9月3~10日、令和8年熊本地震の復旧支援のため、国の応急対策職員派遣制度に基づき、熊本市に市職員を派遣しました。現地では、熊本市職員と連携し、被災住家の外観や損傷状況を確認する「住家被害認定調査」に従事しました。
活動を終えた職員は、共通マニュアルや運用基準に沿って、日頃から訓練を重ねることの大切さを市長に報告。市では、今後も同制度による被災地への職員派遣を行うとともに、現地で得た経験を本市の災害対応に生かしていきます。
発行日2026-10-30
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