▲9月11日、市役所で開催した臨時記者会見
▲9月18日、東京電力ホールディングス（株）との共同会見
逆境の中で見出した可能性
矢板市では、シャープ栃木工場の規模縮小・撤退などに伴い、地域経済が縮小し、市の税収も減少してきました。その結果、市民の皆さんの期待や要望に十分に応えられない場面も生じています。さらに人口減少も進み、2024年4月には「消滅可能性自治体」と指摘されるに至りました。
こうした状況を打開するため、2026年4月に今後10年間の市政運営の指針となる新たな総合戦略を打ち出しました。この戦略では、地域として「稼ぐ」ことを重視し、雇用・経済対策に取り組み、市の税収を増やすことで、持続可能な財政基盤を構築し、市民の皆さんの期待や希望に真正面からお応えできる市政を目指しています。
しかし、全国の自治体が企業誘致や産業振興に力を注ぐ中、地域間競争は激しさを増しています。その中で成果を上げるためには、従来の企業誘致の発想に捉われず、矢板市ならではの「強み」を見極め、その強みを求める産業を積極的に呼び込むという発想の転換が必要です。
そこで新しく着目したのが、電力・通信というこれまで認識されてこなかった矢板市の「隠れた強み」です。AIの普及によって、これらのインフラは新たな産業集積を左右する重要な条件となっています。時代の変化を矢板市の好機と捉え、この強みを最大限に生かす戦略として、インターネットやAIなどで使われる大量のデータを保存・処理する施設であるデータセンターの誘致に取り組んできました。
データセンター集積へ、大きな一歩
矢板市が栃木県と共同で経済産業省に申請していたGX戦略地域制度（データセンター集積型）において、9月11日、全国9地域の戦略地域に選定されました。
GX（グリーントランスフォーメーション）戦略地域は、地域に偏在する再生可能エネルギー等を主に活用することで、地域の成長を促す制度です。この制度によって、国から補助金などの重点的な支援が受けられる見込みです。
この選定により、電力、通信、また災害が少ないことなどの矢板市の強みを生かしたデータセンターの誘致戦略が大きく加速します。
データセンターの立地による税収増
データセンターが矢板市に立地することで、数百人規模の雇用創出が見込まれるほか、堅固な建物や施設内に設置される高額な先端設備に市税である固定資産税が課税されます。それにより、大幅な市税の増加が見込まれます。
得られた税収は、子育て政策や高齢者福祉などの市民福祉の充実、成長を支える社会基盤の強化に投資するほか、データセンターの立地効果による、周辺産業の誘致やさらなる雇用の創出、人材の育成、DXによる地域課題の解決など、未来の矢板市へつながる投資に活用します。
地域との共生の重要性
データセンターが立地する際は、市街地などのまちなかを避け、産業の集積を目的とした工業地域など周辺環境と調和のとれる地域に誘導していきます。
また、データセンター事業者向けに「矢板市データセンター地域共生ガイドライン」を策定し、各種法令の遵守に加え、事業者が取り組むべき事項を整理しました。今後も地域に十分な配慮をしながら、地域共生を図ってまいります。
今後も広報やいたなどでデータセンターに関する情報発信を行うほか、市ホームページにもQ&Aなどを掲載していきます。
矢板には選ばれる理由があった
送電線の要所としての強い電力供給力、豊富な通信網、少ない災害リスクなど、矢板市の環境が、データセンターの立地に適した「強み」として大きく注目されています。
- 電力
まとまった電力を要するデータセンターを支える送電網 - 通信
大容量のデータをやり取りする通信インフラ - 土地
産業立地に適した災害リスクの少ない安全な地域 - アクセス
首都圏との近接性や良好な交通アクセス
データセンターから、私たちの暮らしへ―――。
豊かさが巡る持続可能なまちへ
- 産業の集積
データセンターや製造業など - 新たな税収
「稼ぐ」まちへ - 市民の幸福度向上
転入者・働く世代の増加 - 人的資本投資
市民の暮らしに還元 - 社会資本投資
成長を支える社会基盤の強化
選ばれ続けるまち『矢板市』へ
データセンターの立地によって先端産業が集まり、得られる新たな税収を、市民福祉の充実や社会基盤の強化など、市民の皆さんの暮らしにつながるサービスの充実に活用します。
暮らしやすい環境を整えることで、市民の幸福度向上を図るとともに、転入者や働く世代の増加につなげ、さらにまちの活力を高めていく。そんな好循環を生み出し、「選ばれ続けるまち」を目指します。
問い合わせ
商工観光課 ☎（４３）６２１１
GX戦略地域に選定されました！ – ＤＩＳＣＯＶＥＲ ＹＡＩＴＡ（矢板市公式 観光・産業海外展開支援ポータルサイト） – 栃木県矢板市公式ウェブサイト
