市では、飛騨市民の意識、興味、関心、満足度などの経年変化を調査し、市政運営の基礎資料とするために、毎年7～8月にかけて市内2,000世帯を無作為抽出し、「市政世論調査」を行っています。
昨年7月に実施した市政世論調査の設問「飛騨市政に対するご意見・ご要望」の項目に寄せられた皆さんのご意見を抜粋し、市の対応状況と合わせてお知らせします。
| No | 質問や意見 | 市の回答 | 担当課・連絡先 |
|---|---|---|---|
| 1 | 定期検診の後の要治療のフォローがしつこすぎる。 70才以上は、年令的に結果は悪くなるのはムリもない。どこかで、線を引いてもらいたい。 |
保健センターでは、健康診断の結果で「要治療」や「要精密検査」となった方に、個別の説明や受診の案内をしています。また、治療中の方には、通院や服薬が継続できているかを保健師が確認し、必要に応じて文書でもご連絡しています。 治療中の方であっても、適切な検査・治療と生活習慣の改善は重要であり、特に70代以上の方は体調の個人差が大きいため、治療経過や現在の体調、ご意向をお伺いしながら支援を行っています。 ご負担に感じられることもあるかと思いますが、市民の健康と命を守るための活動として、引き続き丁寧な対応を心がけてまいりますので、何卒ご理解とご協力をお願いします。 |
保健センター 0577-73-2948 |
| 2 | 戸建て賃貸改修補助金はありますが、アパート、マンションの改修補助金が無いので、新設してほしい。 | 現在、市ではアパート等の民間賃貸住宅建設を促進するため、市内でアパート等を新たに新築する方へ補助金を交付しています。 今後、市内のアパート不足が深刻化することが予測されるため、令和8年度に向けて、新築だけでなく既存物件を取得して賃貸住宅として活用するための改修工事も補助対象とするよう、制度の拡充を検討しています。 一方、ご提案の「現に賃貸経営を行っている物件の改修」につきましては、本来、家賃収入の中から計画的に積み立てを行い対応すべきものと考えています。賃貸オーナーの資産価値を高める改修に公費を投入することは、公平性の観点から困難であるため、補助金の創設は想定していません。 市としましては、まずは不足する賃貸住宅の戸数を増やすことに重点を置いて施策を展開していきますので、ご理解ください。 |
建築住宅課 0577-73-0153 |
| 3 | 月1回配られる広報ひだをWebで見ているので毎月紙が無駄になっています。希望者だけの配布でもいいのではないでしょうか？ | 広報ひだをWebでご覧いただき、ありがとうございます。 ご提案の希望制につきましては、配布をお願いしている行政区や自治会等での仕分け作業が大きな負担となるため、現時点では実施が困難な状況です。しかしながら、Web版の利用率の推移や他自治体の取組事例なども参考にしながら、より効率的で環境にも配慮した配布方法について、引き続き検討してまいります。 |
総合政策課 0577-62-8880 |
市政世論調査の詳細は市ホームページで公開中です。
問い合わせ：総合政策課 0577-62-8880
