木造住宅耐震化支援事業
問い合わせ：住宅水道課住宅係 電話0240(34)0232
町では、旧耐震基準で建築された町内の木造住宅の耐震化を推進するため、耐震診断・耐震改修を行う所有者に補助金を交付します。
対象者
- 所有者が自ら居住する昭和56年5月以前に建築された町内の木造戸建て住宅
- 耐震診断：木造住宅の地震に対する安全性を専門家が診断し、耐震性が不足している部分の補強計画を作成します。
自己負担 6千円 ※専門家の派遣費用は町が負担します。 - 耐震改修：耐震診断の結果、耐震基準を満たさない住宅の耐震改修費用を補助します。
補助額
- 一般改修（住宅全体の耐震補強工事）最大115万円
- 段階改修（部分的・段階的な耐震補強工事）最大69万円
- 現地建替工事（耐震基準を満たす住宅への建替工事）最大115万円
※現地建替工事は、地域防災計画に定める避難路沿道にある住宅に限る。
申込期限 11月30日(月)
※申込総額が予算に達した場合は募集を終了します。
既存住宅状況調査
問い合わせ：住宅水道課住宅係 電話0240(34)0232
震災の影響により長期間空き家となっている住宅について、専門家による住宅の状況調査（既存住宅状況調査技術者派遣事業）を実施します。
調査内容
目視による住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所、改修に要する概算費用の調査および算出
対象者
町内にある戸建て住宅の所有者
対象住宅
次のすべての要件を満たす町内にある戸建て住宅
(1) 平成23年3月11日以前に建築した住宅
(2) 平成23年3月11日以降居住していない住宅
調査に要する費用
町が負担（上限15万円）
※上限を超えた分は申込者の負担
申込期限
11月30日(月)
※申込総額が予算に達した場合は募集を終了します。
危険ブロック塀等撤去支援事業補助金
問い合わせ：住宅水道課住宅係 電話0240(34)0232
対象者
町内にある危険ブロック塀などを所有または管理している個人
補助対象工事
危険ブロック塀などの基礎までを含むすべてを撤去、または基礎以外の部分を解体し撤去する工事
補助金額
対象工事に係る経費の3分の2以内（上限12万5千円）
申込期限 11月30日(月)
※申込総額が予算に達した場合は募集を終了します。
申請の注意点
撤去工事前の申請が必要です。必ず事前にご相談ください。
【危険ブロック塀などとは】
コンクリートブロック造、れんが造そのほかこれらに類する構造の塀および門柱のうち、道路などに面し、かつ道路などの路面から高さが80センチメートル以上で、傾斜、ひび割れなどがあり倒壊するおそれがある状態のものをいいます。
