障害者雇用支援月間は、障がいのある人が、自分の力や得意なことを活かしながら、安心して働くことができる社会の実現を目指し、企業や地域全体で障がいのある人の雇用についての理解を深め、働く環境づくりについて考えることを目的としています。
まずは、障がいのある人が働く現状について知ることから始めましょう。
クイズ Quiz
Q1 民間企業で働いている障がいのある人の人数はどれくらいでしょうか。
❶ 約3万人 ❷ 約30万人 ❸ 約70万人
Q2 企業では決められた割合以上の障がいのある人を雇うようになっており、その割合を「法定雇用率」と言います。これを達成できている民間企業はどれくらいでしょうか。
❶ 約28％ ❷ 約46％ ❸ 約69％
Q3 障がいがある人もない人も共に働くことで、どのような社会につながるでしょうか。
❶ 新しいアイデアが生まれやすい社会 ❷ できることや得意なことが活かせる社会
❸ お互いに認め合い安心して暮らせる社会
答え Answer
Q1：❸ 約70万人…2025年は70万4千人で、過去最高となりました。
Q2：❷ 約46％（2025年12月時点）
…民間企業は、法定雇用率2.7％（従業員37.5人以上）が義務付けられています。
Q3：全部
このように障がいのある人の雇用は少しずつ広がっています。働くことは、生活を支えるだけでなく、人とのつながりや社会との関わりをもつ大切な機会です。自分の力を発揮することで、自信ややりがいが生まれます。それぞれの特性を活かすことで、多様なアイデアや価値観が生まれ、より豊かな社会になることも期待できます。
障がいの有無にかかわらず、だれでも安心して働くことができる社会にするために、それぞれの力を活かし、一人一人の違いを認め合うことが大切です。すべての人の生きやすさにつなげていけるよう、この機会にお互いを理解し安心して働ける環境づくりについて、考えてみませんか。
※参考文献：厚生労働省
「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」（2025年12月公表）
著／筑前町人権・同和教育推進協議会
問 人権・同和対策室 ☎ 0946-42-6612
