「空家を壊すと税金が上がる…」とお悩みの方へ
地域住民の生活環境を守るため、老朽化した空家を取り壊した後の土地にかかる固定資産税の減免制度を創設しました。「解体したいけれど、住宅用地の特例が外れて税金が高くなるのが心配」という方は、ぜひ本制度をご活用ください。
制度を利用する条件
| 項目 | 内容・条件 |
|---|---|
| 対象の空家 | 昭和56年5月31日以前に建築（旧耐震基準）され、1年以上未使用の居住用家屋 |
| 対象となる土地 | 上記の空家を除却した土地で、これまで「住宅用地の特例」※を受けていた土地 |
| 減免内容 | 除却により特例が解除されても、特例が継続した場合と同等の税差額 |
| 対象となる方 | 令和8年1月1日以降に対象空家を除却した方 |
| 適用期間 | 特例が解除される年度から最大6年度間 |
| 申請期間 | 空家を除却した年の12月末日までに申請 |
| 申請方法 | 除却後、申請書に位置図・除却前後の写真（同じ構図）・領収書等を添えて資産税係へ提出 |
※「住宅用地の特例」とは？
住宅が建っている土地（敷地）は、固定資産税の負担が重くなりすぎないように、課税標準額（税金を計算するときの元になる金額）を大幅に安くするという特例措置です。
問合せ
資産税係 75-4977
詳しくは市ホームページをご覧ください。
老朽空家を除却した後の土地に対する固定資産税の減免について（うきは市老朽空家除却後の土地に対する固定資産税の減免に関する要綱） / うきは市
