障がいがある児童を養育している人や障がいがある人が一定の要件に該当する場合、下記の手当が支給されます。該当すると思われる人はご相談ください。申請に必要な書類は、役場福祉課に備えてあります。
特別児童扶養手当
20歳未満の障がい児を養育する父母か養育者に対して支給されます。
対象範囲（目安）
- 1級 身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定またはこれらと同程度の障がいがある児童
- 2級 身体障害者手帳3級（一部4級も含む）、療育手帳B判定またはこれらと同程度の障がいがある児童
支給額（年3回に分けて支給）
- 1級 月額5万8,450円（令和8年4月改定）
- 2級 月額3万8,930円（令和8年4月改定）
障害児福祉手当
20歳未満で、重度の障がいのため日常生活で常に介護を必要とする人に支給されます。
対象範囲 次のいずれかに該当する人
- ①良い方の眼の視力が0.02以下の人
- ②良い方の眼の視力が0.03以下の人、良い方の眼の視力が0.04で他方の眼の視力が手動弁以下かつ両眼による視野が2分の1以上欠損した人など
- ③両耳の聴力が、補聴器を用いても音声を識別することができない程度の人
- ④両上肢の機能に著しい障がいがある人
- ⑤両上肢の全ての指を欠く人
- ⑥両下肢の機能を全廃した人
- ⑦両大腿を2分の1以上失った人
- ⑧体幹の機能に座っていることができない程度の障がいがある人
- ⑨前記の①～⑧に該当する人のほか、身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が①～⑧と同程度以上と認められる状態で、日常生活動作に介助が必要な人
- ⑩精神の障がいが前記の①～⑧と同程度以上の人
- ⑪身体の機能の障がいまたは病状と精神の障がいが重複する場合で、その状態が前記の①～⑧と同程度以上の人
支給額（年4回に分けて支給）
月額1万6,560円（令和8年4月改定）
特別障害者手当
20歳以上で重度の障がいが重複するため、日常生活で常に特別の介護を必要とする人に支給されます。
対象範囲 次のいずれかに該当する人
- 次の①～⑦の二つ以上に該当する人
- 次の①～⑦の一つに該当し、それ以外に国民年金（障害年金）の2級程度の障がいが二つあり、合わせて三つの障がいがある人
- ①良い方の眼の視力が0.03以下の人、良い方の眼の視力が0.04以下かつ他方の眼の視力が手動弁以下の人など
- ②両耳の聴力レベルが100デシベル以上の人
- ③両上肢の機能に著しい障がいがある人か、両上肢の全ての指を欠く人、または両上肢の全ての指の機能に著しい障がいがある人
- ④両下肢の機能に著しい障がいがある人か、両下肢を足関節以上で欠く人
- ⑤体幹の機能に座っていることができない程度、または立ち上がることができない程度の障がいがある人
- ⑥前記の①～⑤に該当する人のほか、身体の機能の障がいまたは長期にわたる安静を必要とする病状が①～⑤と同程度以上と認められる状態で、日常生活動作に介助が必要な人
- ⑦精神の障がいが前記の①～⑤と同程度以上の人
※次の場合は例外として、手当の対象になる場合があります。
- 前記の③～⑦に規定する障がいが一つあり、それが特に重度であるため、日常生活に極めて大きな支障があると認められる人
支給額（年4回に分けて支給）
月額3万450円（令和8年4月改定）
※いずれの手当も、福祉施設入所者や所得制限に該当する人は受給できない場合があります。
※特別障害者手当は、受給中に3カ月以上入院すると受給資格がなくなります。
問い合わせ先 役場福祉課障がい福祉係（内線517）
