※右下の金額は令和8年度の予算額（再掲）
義務教育学校アドバイザリー事業
義務教育学校建設の発注に係る支援業務を委託します。令和8年度は実施方針、要求水準書などの作成や入札手続きなどの支援業務を中心に実施します。
（令和7～9年度 3か年継続事業）
2,158万円
小中学校給食費無償化事業
子育て世帯の負担軽減を図るため、令和8年度も小中学校の給食費の無償化を継続します（小学校6,200円 / 月、中学校7,200円 / 月を無償化）。
7,880万円
地域クラブ等保護者負担支援事業
中学生の保護者が地域クラブ等に支払う会費等の一部を補助し、負担軽減に取り組みます。
（限度額 年3万円 / 人、生活困窮世帯は別途加算あり）
420万円
防災行政無線整備事業
古くなった現行機器の更新に加え、一部高性能スピーカーの導入、SNSサービスとの連携、非常用発電機や子局蓄電機能の向上を図ります。
（令和7・8年度 2か年継続事業）
2億3,753万円
若年・子育て世帯定住促進事業費補助金
若年世帯や子育て世帯の住宅の取得に対して引き続き補助金を交付します。
（補助金額 60万円～140万円、中学生以下の子ども1人につき20万円の加算あり）
3,000万円
プレミアム商品券発行事業
物価高騰に対する町民の皆様への支援策として、発行予定冊数1万2千冊とし、千円の商品券13枚綴りのものを1万円で販売予定です。
2,057万円
