議会の認定に付した会計決算については地方自治法において公表が義務付けられています。ここでは第3回町議会定例会で認定された令和7年度一般会計決算について紹介します。
令和7年度 一般会計歳入（主なもの）
総額 59億2,314万5千円
- 地方交付税 28億8,981万7千円（48.8％）
地方公共団体間の財政不均衡を是正し、必要な財源を保障するため、国から地方公共団体に対して交付される。国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額が充てられる。 - その他 12億6,911万1千円（21.4％）
繰入金、繰越金、財産収入、使用料、手数料等 - 国・道支出金 9億5,529万2千円（16.1％）
国や道から使途を指定されて交付される補助金等 - 町税 4億2,532万5千円（7.2％）
- 町債 3億8,360万円（6.5％）
主に公共施設の建設事業費の財源としての借入金
令和7年度 一般会計歳出（主なもの）
総額 58億3,926万1千円
- 補助費等 15億4,892万4千円（26.5％）
町が支出する補助金、負担金、報償費及び火災保険料等 - その他 13億8,045万2千円（23.7％）
物件費、維持補修費及び繰出金 - 投資的経費 9億995万6千円（15.6％）
道路、橋りょう、学校及び公営住宅等の建設等、行政水準の向上に直接寄与する経費（普通建設事業費・災害復旧事業費等） - 人件費 8億8,310万9千円（15.1％）
職員等に支払われる給与、手当及び共済費や議会議員及び各種委員に支払われる報酬等 - 公債費 4億6,153万1千円（7.9％）
借金の元金、利子の償還金及び一時借入金の利子の合算額 - 扶助費 3億5,521万3千円（6.1％）
地方公共団体が各種の法令等に基づき、被扶助者に対して支出する経費 - 積立金 3億7万6千円（5.1％）
基金に積み立てるために支出される経費
