令和7年度決算に基づく健全化判断比率公表

地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、財政指標（健全化判断比率及び資金不足比率）の公表、判断基準以上となった場合には、財政健全化計画等の策定が義務付けられています。
令和7年度厚沢部町各会計の決算に基づき健全化判断比率を算定したところ、下表のとおり、いずれの指標についても早期健全化基準、財政再生基準を下回りました。

• ※1 実質赤字額、連結実質赤字額がないため「－」で表示し、参考として黒字の比率を（ ）内にマイナス表記しています。
• ※2 将来負担比率は、将来負担に対し充当可能財源が上回っているため指標は「－」で表示しています。
• 各公営企業会計（国保病院事業、簡易水道事業及び農業集落排水事業）における「資金不足比率」については、令和7年度決算において資金不足を生じた企業がないため、該当ありません。