令和8年4月1日から導入した「町宿泊税」を活用し、町内でホテルや旅館、民泊などを営む事業者によるDX化の推進やバリアフリー化の取り組みを支援します。本制度は、宿泊施設のサービス品質向上および業務効率化を後押しし、より多くの人に選ばれる魅力的な宿泊環境の構築を目的としています。
問合先 役場商工観光課観光振興係(内線739)
①補助金の交付対象者
町宿泊税の特別徴収義務者として登録されている、町内でホテル、旅館、民泊などを営む事業者が対象です。
②補助対象となる事業の例
| 取り組みの例 | 備 考 | |
|---|---|---|
| DX化 |
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| バリアフリー化 |
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③補助率・補助金額
補助金額は、補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)とし、下記のとおり限度額を設定しています。
▽補助限度額 民泊は10万円。ホテル、旅館などについては、宿泊定員により20万円から100万円まで段階的に設定。
④申請・実績報告期限
申請は、随時受け付けます。申請に際しては、事業内容の詳細を確認させていただく必要があるため、事前に担当係までご相談ください。なお、実績報告の期限は令和9年2月末日です。期限までに機器の導入などを完了させ、実績報告書をご提出いただく必要があります。
