町民みんなで推進する ゼロカーボン事業補助金の活用を

町は、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの一環として、町民や事業者が再エネの導入や省エネにつながる機器などを購入する際の費用の一部を助成する補助制度「町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金」を実施しています。

申込・問合先　役場環境生活課温暖化対策係（内線567）

対象者

個人　次の要件を全て満たし、町税に未納がないこと（同一世帯の人を含む）

• 町内在住の人または町内に居住する予定がある人
• 対象機器などを導入した住宅に入居すること

事業者　次の要件を全て満たし、町税に未納がないこと

• 町内で原則として1年以上引き続き同一の事業を経営する個人事業主または法人
• 対象機器などを導入した町内の店舗や事務所、それらの附帯施設などで事業活動を行うこと（建設予定を含む）

申込期限

令和7年2月28日(金)（郵送可）
※申込方法などの詳細は、町のホームページをご覧になるかお問い合わせください。

補助メニュー一覧

対象機器など		対象者	主な要件	補助金の算定 （対象経費は税抜き）
太陽光発電システム		個人または事業者	太陽電池の最大出力合計値またはパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれかが2kW以上50kW未満（増設などの場合は既存分も含める）の小出力発電設備 発電した電気の全部または一部を自家消費すること	購入・設置費用の3分の1 （上限10万円） ※千円未満は切り捨て
定置用蓄電池			常時、太陽光発電システムと接続すること 公称蓄電容量が1kWh以上	購入・設置費用の3分の1 （上限5万円） ※千円未満は切り捨て
電気自動車			自動車検査証の使用の本拠の位置が、町内の住所となる自動車 初度登録年月が補助金を申請する年度の4月以降	購入・設置費用の20分の1 （上限5万円） ※千円未満は切り捨て
V2H充電設備			電気自動車と住宅などとを分電盤を通じて電力を相互に供給するシステム 常時、太陽光発電システムと接続すること	購入・設置費用の3分の1 （上限5万円） ※千円未満は切り捨て
ガスコージェネレーションシステム（エネファームまたはコレモ）		個人	天然ガスまたはLPガスを燃料とし、熱および電気を供給するシステム 一般財団法人日本ガス機器検査協会が行うJIA製品認証によって形式認証された製品 発電した電気の全部または一部を自家消費すること	購入・設置費用の10分の1 （上限8万円） ※千円未満は切り捨て
高効率給湯器 （いずれか一つ）	潜熱回収型給湯器 （エコジョーズ）		潜熱を回収するための熱交換器を装備 日本工業規格（JISS2075）に基づく熱効率が90％以上	購入・設置費用の10分の1 （上限3万円） ※千円未満は切り捨て
	CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 （エコキュート）		日本工業規格（JISC9220）に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が2.7以上
	高効率型石油給湯器 （エコフィール）		潜熱を回収するための熱交換器を装備 日本工業規格（JISS2075）に基づく熱効率が90％以上
堆肥化等設備 （いずれか一つ）	生ごみ処理機 （ディスポーザ型を含む）		電気ヒーターの温風で生ごみを乾燥させるものや、発酵資材を入れてかき混ぜるものなどで、電動のもの 町が事前に設置・使用について承認し、音更町排水設備工事事業者が施工するディスポーザも対象	購入・設置費用の2分の1 （上限2万円） ※千円未満は切り捨て
	コンポスター		生ごみや落ち葉などの有機物を、微生物の働きを活用して発酵・分解させて堆肥化するための資材で、電動でないもの	購入費用が2千円以上の場合 は一律2千円、2千円未満の 場合は百円未満を切り捨て

※補助の対象となるのは、機器などの本体と設置工事に要する経費で、町が補助金の交付を決定した後に導入した未使用品に限ります。また、同一の対象機器などについて、過去にこの補助金の交付を受けたことがある場合は申請できません（太陽光発電システムは、町が実施していた補助制度による交付を含みます）。

※同一の対象機器などに対する補助申請は、同一の申請者につき1回まで。異なるものをそれぞれ申請することは可。ただし、高効率給湯器と堆肥化等設備の補助申請は、いずれか1つをそれぞれ1回までとなります。