■問
建築課建築指導室 ☎65・6543
■大地震はいつどこで発生してもおかしくありません
市に深刻な被害をもたらすと考えられている「柳ケ瀬・関ケ原断層地震」では、最大震度7が予想されています。また、南海トラフ巨大地震も大きな被害をもたらすと想定されており、近い将来必ず起こるといわれています。
①まずは耐震診断を受けましょう
地震の発生は止められませんが、「耐震化」によって、被害を大幅に減らすことはできます。昭和56年5月以前に建てられた建築物は、現在の基準に比べて低い耐震基準により建築されているため、大きな被害を受けるおそれがあります。まずは、耐震診断を受け、自らの住まいの耐震性をチェックしましょう。
②地震の被害を減らすために
耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いことが確認された場合、耐震改修などの対策が必要です。地震による被害から人命を守るため、できるだけ早く耐震化を進めましょう。
③ブロック塀の点検
地震によるブロック塀の倒壊により犠牲者がでています。ブロック塀の維持管理は、所有者・管理者の責任です。日頃から点検・診断し、適切な維持管理をしてください。
点検の結果、危険性が確認された場合には、付近を通行する方への注意表示等を行っていただくとともに、速やかに補修または撤去していただくようお願いします。
※各項目に対する補助メニューは、次のとおりです。
①木造住宅の無料耐震診断
【対象住宅】
次のすべての要件を満たす市内の住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工し、完成しているもの
- 延べ面積の用途の2分の1以上が住宅であるもの
- 階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの
- 木造軸組工法のもの（枠組壁工法、丸太組工法等でないもの）
【診断内容】
県に登録している耐震診断員が、主に目視で耐震診断を行います。耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の場合には、耐震改修の概算費用の算出を行います。
【申込期間】
6月1日（月）〜6月30日（火）
※申込み多数の場合は抽選
【申込方法】
窓口または電子申請フォームでお申し込みください。
②木造住宅の耐震改修等工事費の補助
【対象住宅】
次のすべての要件を満たす市内の木造住宅
- 前年度以前に、耐震診断の結果、総合評点が0.7未満とされたもの
- 市が行う「無料耐震診断」の対象となるもの
【対象者】
対象となる住宅を所有し、次の要件を満たす人
- 市税等の滞納がない人
- 対象工事について、国・県・市の他の制度による補助を受けていない人
【申込期間】
6月1日（月）〜6月30日（火）
※申込み多数の場合は抽選
※事業の着工前に申し込みください。
【申込方法】
申込み時に必要な設計図・見積書等の書類について説明しますので、必ず事前に担当課に相談ください。
※補助を受けるには、滋賀県講習会修了者名簿に登録されている設計者・施工者に依頼する必要があります。
③避難路等に面したブロック塀等の安全確保のための工事費の補助
【対象となるブロック塀等】
市内にあるブロック塀で、次の要件を満たすもの。
- 通学路の避難路等に面するもの
- 補強コンクリートブロック造または組積造の塀で、道路面からの高さが60センチメートル以上のもの
- 耐震診断の結果、倒壊する危険性があると判断されたもの（建築基準法に違反していないものに限る）
【対象者】
ブロック塀等の所有者またはブロック塀がある自治会の代表者で、次の要件をすべて満たす人
- 市税等の滞納が無い人
- 対象となる工事について、国、県、市のその他の制度による補助を受けていない人
【対象となる工事】
- ブロック塀等の高さを道路面から60センチメートル未満にする撤去工事
- ブロック塀等の耐震補強工事（安全性が確認できるものに限る）
- ブロック塀等の撤去後の新設工事
※工事については、一定の要件あり。
【補助金額】
工事費の3分の2（限度額10万円）
※補助金交付決定までに着手（工事業者との契約を含む）した場合は、この事業の対象外となります。ご注意ください。
【申込受付期間】
6月1日（月）〜6月30日（火）
※申込み多数の場合は抽選
【申込方法】
申込み時に必要な図面・見積書等の書類について説明しますので、必ず事前に担当課にご相談ください。
アスベストの含有分析調査費用の補助
アスベストを含有する民間建築物の把握とその除去を促進し、市民の生活環境の保全を図るため、市内の既存建築物のアスベスト含有分析調査の費用を補助します。
【申込期間】
6月1日（月）〜6月30日（火）
※申込み多数の場合は抽選
※詳しくは、担当課までお問い合わせください。
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