令和7年度の一般会計・特別会計・企業会計の決算が市議会で認定されました。決算状況のあらましをお知らせします。
問い合わせ先
財務課（内線2491）
一般会計
歳入
歳入の決算額は291億7,902万円で、前年度と比べて3億902万円、約1.0％減少しました。
歳入には、地方公共団体が自主的に収入することができる市税や手数料などの自主財源と、国や県から交付される依存財源があります。自主財源が多いほど、行政活動の自主性と安定性を確保することができます。
7年度の歳入決算額に占める自主財源の割合は、前年度より3.1ポイント低い46.4％となりました。これは、繰入金の減少によるものです。
歳出
歳出の決算額は276億8,845万円で、前年度と比べて4億6,679万円、1.7％の減少となりました。
内訳は、医療・福祉に係る給付等の民生費が42.0％と最も比率が高く、約116億円を支出しています。次いで財産管理や電算管理に係る経費等の総務費が14.5％、ごみ処理やし尿処理に係る経費等の衛生費が12.4％を占めています。
民生費は物価高対応子育て応援手当支給事業の実施等により、前年度と比べて5億1,287万円増加しています。
借金の返済額である公債費は、前年度と比べて3,304万円減少しています。
市民1人当たりの負担
市民1人当たりの市税の負担は15万1,049円でした。前年度と比べて8,828円の負担増となっています。
市債残高の状況
一般会計決算での市債残高（借金の残高）は、約180億円で、前年度と比べて約6億円減少しました。今後も計画的に市債残高の減少に努めます。
経常収支比率（一般会計）
経常収支比率は、前年度より0.7ポイント低い98.4％となりました。
経常収支比率とは、市税や地方交付税などの経常的な収入に対し、人件費や扶助費などの経常的な支出が占める割合のことで、割合が低いほど財政の弾力性があり、自治体独自の施策に充てる財源が多くなると言えます。
特別会計
特別会計のうち、国民健康保険は保険給付費の減などにより、歳出が前年度に比べて2億3,722万円（3.7％）減少しました。また、介護保険は、介護給付費の増などから、前年度より歳出が5億627万円（8.1％）増加しました。
企業会計
独立採算が原則となる企業会計には、病院事業、水道事業および下水道事業があります。
病院事業は、人員の適正化などに努めているものの、診療による収入が減少したことなどにより、7億7,821万円の純損失計上となりました。
会計別歳入歳出決算
| 会計別 | 歳入（収入済額） | 歳出（支出済額） | ||
|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 291億7,902万円 | 276億8,845万円 | ||
| 特別会計 | 国民健康保険 | 70億206万円 | 61億7,847万円 | |
| 介護保険 | 68億9,179万円 | 67億4,830万円 | ||
| 羽島市・羽島郡二町介護認定審査会事業 | 3,092万円 | 3,092万円 | ||
| 後期高齢者医療 | 11億6,704万円 | 11億3,175万円 | ||
| 企業会計 | 病院事業 | 収益的収支 | 52億8,457万円 | 60億6,191万円 |
| 資本的収支 | 4億5,247万円 | 6億8,974万円 | ||
| 水道事業 | 収益的収支 | 8億8,071万円 | 7億3,308万円 | |
| 資本的収支 | 8,923万円 | 5億486万円 | ||
| 下水道事業 | 収益的収支 | 15億489万円 | 14億1,137万円 | |
| 資本的収支 | 19億7,428万円 | 25億3,865万円 | ||
