厚沢部町人事行政の運営等の状況について

「厚沢部町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、次のとおり公表します。

１. 職員の任命及び職員数に関する状況

○任免の状況（令和7年度）

採用の状況（職種別）
一般行政職	4人
福祉職	2人
医師職	0人
保健師・看護職	4人

退職の状況（事由別）
定年退職	0人
勧奨退職	0人
普通退職	7人

○職員数の状況

▶所属別職員数の状況（各年4月1日現在）

区分	条例定数	令和3年	令和4年	令和5年	令和6年	令和7年	欠員
町長事務部局	63	53	53	52	52	54	△9
認定こども園	12	8	10	10	10	11	△1
国保病院	36	25	22	23	23	22	△14
簡易水道	4	2	2	3	3	3	△1
農業集落排水	1	1	1	1	1	1	0
教育委員会事務局	10	8	8	9	8	8	△2
議会事務局	2	2	2	2	2	2	0
選挙管理委員会事務局	1	0	0	0	0	0	△1
農業委員会事務局	2	1	1	1	1	2	0
合計	131	100	99	101	100	103	△28

▶部門別職員数の状況（各年4月1日現在）

区分		令和3年	令和4年	令和5年	令和6年	令和7年	前年比較
一般行政	議会	2	2	2	2	2
	総務	18	18	18	19	19
	税務	3	3	3	3	2	△1
	労働	0	0	0	0	0
	農林水産	8	8	8	8	10	2
	商工	2	2	2	2	1	△1
	土木	6	5	6	6	5	△1
	民生	13	15	14	14	16	2
	衛生	6	7	6	5	8	3
	小計	58	60	59	59	63	4
特別行政（教育）		8	8	9	8	8
公営企業等	病院	25	22	23	23	22	△1
	水道	2	2	3	3	3
	下水道	1	1	1	1	1
	国保	3	3	3	3	3
	介護	3	3	3	3	3
	小計	34	31	33	33	32	△1
合計		100	99	101	100	103	3

▶一般行政職の級別職員数の状況（令和7年4月1日現在）　　　　　　（単位：人、％）

区分	1級	2級	3級	4級	5級	6級	合計
代表的な職名	主事 技師	主事 技師	係長 主査	課長補佐 主幹	課長 課長補佐	課長
職員数	6	14	16	13	10	1	60
構成比	10.0	23.3	26.7	21.7	16.7	1.6	100.0

２. 職員の任命及び職員数に関する状況

平成28年度から人事評価制度を導入しており、職員の能力評価及び業績評価を実施し、評価の結果を人材育成、人事異動等に活用しているほか、勤勉手当及び昇給に反映しています。

３. 職員の給与の状況

○人件費の状況（令和7年度一般会計決算）　　　　　（単位：人、千円、％）

人口（R8.3.31）	歳出総額（A）	実質収支	人件費（B）	人件費率（B/A）	前年度人件費率
3,149	5,839,261	69,233	883,109	15.1	14.6

※人件費には特別職に支給される給料、報酬等を含みます。

○職員給与費の状況（令和7年度各会計当初予算）　　　　 （単位：人、千円）

会計	職員数	給料	職員手当	期末・勤勉	計	1人当たり
一般	72	260,878	53,897	101,564	416,339	5,782
国保	3	10,401	2,156	4,176	16,733	5,578
介護	3	11,040	1,758	4,417	17,215	5,738
簡易水道	3	11,456	2,272	4,635	18,363	6,121
集落排水	1	4,257	1,451	1,808	7,516	7,516
病院	26	141,205	37,753	54,689	233,647	8,986
合計	108	439,237	99,287	171,289	709,813	6,572

※職員手当とは通勤手当、扶養手当、時間外勤務手当等で退職手当は含みません。

○初任給と経験年数平均給料の状況（令和7年4月1日現在一般行政職）

区分	初任給	経験年数区分別平均給料月額
		10年以上15年未満	15年以上20年未満	20年以上25年未満	25年以上30年未満
上級（大学卒）	232,000円	281,800円	313,100円	349,300円	360,500円
初級（高校卒）	200,300円	–	293,400円	–	–

○ラスパイレス指数の状況（一般行政職）

区分	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度
4月1日現在	93.6	93.2	92.3	93.7	94.0

※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100 とした場合の地方公務員の給与水準をあらわします。

○特別職・議員等の給料等の状況

○諸手当の状況（令和7年4月1日現在）

手当名	内容
扶養手当	配偶者・・・3,000円 父母等・・・1人につき6,500円 子・・・1人につき11,500円 特定期間にある子・・・1人につき5,000円加算
住居手当	借家等(家賃12,000円を超える場合に限る。)・・・家賃に応じて 27,000円を限度に支給 持家・・・一律5,000円
通勤手当	公共交通機関を利用する場合・・・150,000円を限度に全額支給 自家用車等を使用する場合・・・38,700円を限度に支給
期末勤勉手当 （）暫定再任用	期末手当　 勤勉手当　 合計 6月支給 　1.250月分(0.700)　1.050月分(0.500)　2.300月分(1.200) 12月支給　1.275月分(0.725)　1.075月分(0.525)　2.350月分(1.250) 　　合計　2.525月分(1.425)　2.125月分(1.025)　4.650月分(2.450)
寒冷地手当	月額 世帯主で扶養親族のある職員・・・25,100円 世帯主で扶養親族のない職員・・・14,300円 その他の職員・・・9,600円

４. 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

○勤務時間等の状況（令和7年4月1日現在、一般職の標準的なもの）

1週間（月～金）の 勤務時間	1日の勤務時間	勤務時間		休憩時間
		始業時刻	終業時刻
38時間45分	7時間45分	午前8時30分	午後5時15分	正午～午後1時00分

○休暇制度の状況（令和7年1月1日から令和7年12月31日）

種類		付与日数・期間等	使用実績
有給休暇	年次休暇	全職員に対し、1年につき20日間付与 (前年に未使用日数がある場合は、最大20日を翌年へ繰越)	平均使用日数 14.53日
	公民権行使のための休暇	必要と認められる期間	0件
	公の職務執行のための休暇	必要と認められる期間	0件
	骨髄液提供のための休暇	必要と認められる期間	0件
	結婚休暇	連続する5日の範囲内	0件
	出産休暇	産前…6週間以内に出産予定の職員で出産の日までの申し出た期間 産後…出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間	0件
	保育時間休暇	1日2回それぞれ30分以内の期間(女性職員に限る)	0件
	配偶者出産休暇	2日の範囲内	0件
	忌引休暇	死亡者の続柄に応じ1日から10日の範囲内	8件
	法要休暇	配偶者及び1親等の血族にかぎり1日の範囲内	1件
	夏季休暇	6月から10月までの期間内で連続する3日の範囲内	平均使用日数 2.83日
	災害又は交通機関の事故等による休暇	事由に応じ、7日の範囲内の期間又は必要と認められる期間	0件
	社会貢献活動のための休暇	1年につき5日の範囲内	0件
	子の看護等休暇	1年につき5日の範囲内 （その養育する小学校就学始期に達するまでの子が2人以上の場合は、10日）	61件
病気休暇	90日を超えない範囲内で療養に必要と認められる期間	7件
短期介護休暇	1年につき5日の範囲内（要介護者の介護を行うための必要な期間）	0件
男性職員の育児参加のための休暇	妻の産前、産後期間において当該出産に係る子又は小学校就学前の子を養育する場合　当該期間内における5日	0件
不妊治療のための休暇	1年につき5日の範囲内（体外受精等の場合は、10日）	0件
無給休暇	介護休暇	介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内	0件
	組合休暇	1年につき30日の範囲内	0件
育児休業		3歳に満たない子を養育するため、当該子が3歳に達する日まで	2件

５. 職員の分限及び懲戒処分の状況（令和7年度）

処分内容		処分者数	処分事由
分限処分	降任	0人
	免職	0人
	休職	2人	心身の故障
	降給	0人
	失職	0人
懲戒処分	戒告	0人
	減給	0人
	停職	0人
	免職	0人
訓告等		1人	不適切事務処理

※分限処分…職員が一定の事由によってその職務を十分に果たすことができない場合等、本人の意に反してもその身分に不利益な変動をもたらす処分のことをいいます。
※懲戒処分…公務員の勤務関係の規律と秩序を維持するため、任命権者が職員の一定の義務違反に対して、特別権力関係に基づき、その責任を追及して行う行政上の不利益処分のことをいいます。
※分限処分が公務能率の維持向上を目的としているのに対し、懲戒処分は職員の道義的責任を問うことにより、公務の規律と秩序を維持することを目的としています。

６. 職員の服務の状況

○地方公務員法第30条の規定により、職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならないこととされています。
また、下記についても地方公務員法で定められています。

区分	内容
法令等及び上司の職務上の命令に従う義務	職員は、法令等に従い、且つ上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
信用失墜行為の禁止	職員は、職の信用を傷つけ、又は、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
秘密を守る義務	職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
職務に専念する義務	職員は、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
政治的行為の制限	職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又は、これらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
争議行為等の禁止	職員は、同盟罷業、怠業その他の争議行為、地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。
営利企業等の従事制限	職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むこと、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

７. 職員の研修の状況（令和7年度）

主催	研修名	受講者数
北海道町村会 渡島町村会 檜山町村会	新規採用職員基礎研修 (採用後6カ月以内)	7人
	初級職員研修 (採用2年目)	2人
	中級職員研修 (採用4～5年目)	2人
	上級職員研修 (新任の係長・主査級)	3人
	渡島・檜山地区法務実務入門研修	1人
	政策法務研修	1人
	悉皆研修講師研修会	1人
	研修講師フォローアップ研修	1人
北海道市町村職員研修センター	管理能力	5人
	指導能力	3人
	エンゲージメント	1人
北海道・（一財）地方公務員安全衛生推進協会	メンタルヘルスマネジメント実践セミナー	2人
檜山振興局	健康教育講座「メンタルヘルスセミナー（管理職員対象）」	1人
南北海道定住自立圏	クレーム対応	1人
	女性のキャリアデザイン	1人
	折衝力・交渉力向上研修	1人
	事務ミス防止	1人
	タイムマネジメント	1人
厚沢部町	心肺蘇生法・AED実技講習会	8人
	新規採用職員研修会（前期）	7人
	新規採用職員研修会（後期）	7人
	農業体験研修（前期）	6人
	農業体験研修（後期）	5人
	エンゲージメント研修	30人
計		98人

８. 職員の福祉及び利益の保護の状況（令和7年度）

○健康診断事業に関する状況

区分	受診者数	内容等
総合健診	73人	30～40歳まで隔年、40歳以上の職員は毎年受診
定期健診	33人	上記以外の職員
上記に係る事業費…2,040千円

○公務災害に関する状況

加入団体	災害件数	災害の概要
地方公務員災害補償基金北海道支部	3件	医療従事者の針刺し事故、害虫による虫刺性皮膚炎、施設管理業務中の転倒による肋骨痛

９. 公平委員会の業務の状況（令和7年度）

○勤務条件に関する措置の要求の状況　要求件数…0 件
○不利益処分に関する不服申立ての状況　申立件数…0 件