特集 小さくとも きらりと光るまちへ

令和7年国勢調査結果公表　前回調査比で人口減、世帯数増

令和7年国勢調査では、村内の全世帯の皆さまにご協力いただき、誠にありがとうございました。
令和8年9月29日に、総務省統計局から令和7年国勢調査の結果（確報値）が公表され、村の人口は2,824人で前回の令和2年調査から187人の減、世帯数は878世帯で前回から39世帯増という結果となりました。
村営住宅の整備などにより、世帯数は前回より4.6％増、少子高齢化などの影響により人口は6.2％減少しました。人口の減少率は県内で3番目に小さかった一方、国勢調査が始まって以来、最も大きな減少率となりました。

「第3期大潟村総合村づくり計画」における将来の村の年齢3区分別人口の推移では、15歳未満は減少が続き、将来的に生産年齢人口である15～64歳の減少、ひいては次世代の年少人口のさらなる減少を招く一因となると想定しています。
また、年齢3区分の人口割合を比較すると、15歳未満の割合が低下する一方で、65歳以上の割合は高齢化や長寿化の進展に伴い年々増加しており、平成17年には65歳以上人口が15歳未満人口を上回っています。
さらに、15～64歳の生産年齢人口の割合は減少傾向が続くものと見込まれており、将来的には65歳以上の割合が生産年齢人口を上回ると推計されています。

総人口 15歳未満人口 15～64歳人口 65歳以上人口
（人） （％） 実績値 推計値
65歳以上人口が15歳未満人口を上回る
将来的に65歳以上人口が15～64歳人口を上回る
4,000 100.0
3,600 90.0
3,200 80.0
2,800 70.0
2,400 60.0
2,000 50.0
1,600 40.0
1,200 30.0
800 20.0
400 10.0
0 0.0
昭和55年(1980) 昭和60年(1985) 平成2年(1990) 平成7年(1995) 平成12年(2000) 平成17年(2005) 平成22年(2010) 平成27年(2015) 令和2年(2020) 令和7年(2025) 令和12年(2030) 令和17年(2035) 令和22年(2040) 令和27年(2045) 令和32年(2050) 令和37年(2055) 令和42年(2060)
出典：第3期大潟村総合村づくり計画
出典：総務省統計局「令和7年国勢調査」　※掲載用に一部加工して作成

人口と世帯数 年齢別人口構成図（令和7年）
0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000
0 500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000
世帯数（世帯） 人口（人）
令和7年 令和2年 平成27年 平成22年 平成17年 平成12年 平成7年 平成2年 昭和60年 昭和55年
0 30 60 90 120 150
0～4 5～9 10～14 15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～84 85～89 90以上
0 30 60 90 120 150
男性 女性
調査結果の詳細はこちら

人口減少はこれからも続くと予想されますが、村では人口減少を抑制し、持続的な村づくりにつながる様々な取組を行っています。この特集で取組の一部をご紹介します。

①結婚・子育てまるごとサポート

結婚、妊娠、出産、子育てなど、各ライフステージに応じた様々な支援があります。安心して子どもを産み育てられる環境を整え、未来の大潟村へとつなげます。
結婚から子育てまでの各種支援については広報おおがた9月号で詳しく掲載しています。「子育てガイドブック」とあわせてご確認ください。

4つの「無償化」

• こども園保育料無償化
• こども園おむつ無償化
• こども園、小中学校給食費無償化
• 高校3年生までの医療費無償化

こども家庭センター
令和8年10月から、保健センター内に、妊娠・出産・子育てに関する相談や支援を行う総合窓口を設置しました。

こども誰でも通園制度
こども園に通っていない、生後6か月から満3歳未満の子どもについて、柔軟に保育施設等を利用できる制度を令和8年4月から開始しました。

各種支援金
新婚生活助成、不妊治療助成、子育て世帯への助成、無利息での奨学金貸与など、様々な支援事業を行っています。

②移住・定住の推進

村内での快適な住環境を整備し、村内定住を図るとともに、村外からの移住を促進するための各種取組を行っています。

大潟村住まいづくり支援事業
安全安心で快適な住まいづくりを応援するため、住宅の新築工事やリフォーム・増改築等を行ったかたを対象に補助金を交付します。また、村内定住の促進と村内経済の活性化を図るため、定住化促進商品券を交付します（補助金・商品券あわせて最大200万円）。

西一丁目3番地 宅地分譲
人口減少対策・移住定住促進の観点から、西一丁目3番地に造成した分譲地の販売を行っています。
<分譲地概要>

• 区画面積　93～153坪
• 分譲価格　32,670円/坪

残り2区画！
申請はお早めに！

空き家バンク
空き家・空き地をお持ちのかたと、村への移住希望者で村内で住宅を探しているかたとのマッチングを行っています。
空き家・空き地を売りたい、貸したいかた、買いたい、借りたいかたはお問合せください。

③村の魅力を伝える取組

村の魅力を広く発信することで、村を知り、関心を持つ人を増やすための各種取組を行っています。

きずな定期便
村外のご家族への仕送りについて、年4回分を上限に村が送料を負担します。
村外のご家族には、LINEを通じて随時村からのお知らせをお送りします。
申込は令和9年1月29日までです。

村公式LINEの機能拡張
令和8年度から村公式LINEの機能を拡張し、知りたい情報を限定して受け取ることができるようになりました。また、災害情報等のお知らせのほか、通報機能や申請機能など、便利な機能が実装されておりますので、ぜひ友だち登録をお願いします。

SNS等による情報発信

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詳細は各二次元コードからご確認ください。
詳細・申込はこちら 友だち登録はこちら
広報おおがた９月号 子育てガイドブック

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