9月8日から18日にかけて、令和8年9月定例会が行われ、令和8年度一般会計補正予算などの議案等を審議し、全て原案のとおり可決・承認等されました。
村政報告の要旨と審議された主な議案等について、抜粋してお伝えします。
水道水の状況とその対応について
7月11日以降、住民の方から水道水に異臭と着色がみられるとの情報が寄せられました。
7月上旬以降、堤防からの浸透水に濁りが生じ、アオコ等を含む有機物が通常より多く含まれたことで、ろ過池におけるろ過・分解能力が低下したことが主な原因と推測しております。
村では、これまで浄水場内の配水池の洗浄、ろ過池の砂掻き取り及び洗浄、活性炭の投入、水道配管内の水抜きなどを実施したところです。
さらに現在、ろ過・分解能力を強化するため、緩速ろ過池のろ過砂の補充工事に着手したところであり、10月から12月にかけ、3つのろ過池のろ過砂を順番に補充してまいります。
この度は、水道水に関し、ご心配をおかけしたことをお詫びするとともに、水道水の浄水環境を強化し、より安定した水道水の供給に努めてまいります。
男鹿市からの水道水供給に係る協議について
本村におきましては、近年、夏季の猛暑や長期の干ばつの場合、堤防の浸透水量が低下する傾向がみられます。こうした浸透水量の大幅な減少時や緊急時における飲料水の安定確保は、村民の生活を守る上で喫緊の課題となっております。
このため、隣接する男鹿市との水道管連結による緊急時の水道水供給を目指し、令和2年度末で休止していた「大潟村への水道水供給に係る協議会」を、去る8月26日に再開しました。
本協議会においては、これまで事務レベルで検討を重ねてきた事項について協議を行い、本村における渇水期等の水不足を想定した緊急時の供給のため、大潟村の負担により緊急時用連絡管を設けること、供給水量は1日あたり最大200立方メートルとし、供給単価は前年度決算における男鹿市の給水原価に消費税を加えた額とすること、供給の実施にあたり、男鹿市と大潟村の間で改めて協定を締結することを確認いたしました。
今後は、男鹿市及び関係機関と調整を進めながら、協定の締結、並びに工事の着手に向け作業を進めてまいります。
防災訓練について
去る9月1日、「防災の日」に合わせ、大規模地震の発生を想定した防災訓練を実施いたしました。今回の訓練は、午前9時に秋田沖を震源とするマグニチュード8.7の地震が発生し、村内で震度6強の激しい揺れを観測したとの想定のもと行いました。
全村民を対象とした「シェイクアウト訓練」により、一斉に身を守る安全確保行動を実践したのち、指定避難所への避難及び被害状況の伝達訓練を実施いたしました。
避難後、各住区や小・中学校、こども園におきましては、男鹿地区消防署大潟分署及び消防団の指導を受け、放水訓練や水消火器による初期消火訓練、AEDを用いた救命講習などを行い、各住区からは計76名の方々にご参加をいただいたところであります。また、赤十字奉仕団、婦人消防協力隊、及び婦人会の皆さまには、災害時を想定した炊き出し訓練を実施いただいたほか、要配慮者の受け入れ体制を確認する「福祉避難所」の開設・運営訓練も併せて行いました。
水消火器による初期消火訓練のようす
本訓練の実施にあたり、村民の皆さまのほか、多くの関係機関や団体にご協力をいただき、深く感謝申し上げます。
大潟漕艇場における合宿の受け入れ状況について
8月末現在では、延べ5団体、121名の方々が本村を訪れ、合宿を実施しております。
3年連続となる「明治安田ローイングチーム」、2年連続の「パラローイング日本代表チーム」そして、アジア大会の事前合宿を行った「ローイング日本代表チーム」のほか、今年は初めて関東圏の高校2校を受け入れるなど、トップアスリートから学生まで、幅広い層に本村の漕艇場が活用されております。
また、「パラローイング日本代表チーム」の合宿中には「村民レガッタ大会」が開催され、代表選手と村民との貴重な交流や技術指導など、スポーツを通じたコミュニティの活性化にも寄与したところであります。
今後におきましても、継続的な合宿誘致を推進するとともに、ボート競技のさらなる普及と交流人口の拡大に努めてまいります。
合宿での練習風景
令和8年産米の概算金について
本村はもちろん、本県農業の基幹作物である米の安定生産にむけて、生産者が将来にわたり安心して営農を継続していくためには、国が示した「食料システム法」に基づくコスト指標、いわゆる再生産可能な目安である「60キロ当たり2万535円」を十分に考慮した適正な価格形成を実現することが不可欠であると考えます。
そうした考えのもと、去る8月10日、村長・議長との連名により、JA大潟村に対し、「食料システム法に基づくコスト指標を踏まえた再生産可能な米価の確保について」の要望書を提出いたしました。
しかしながら、去る8月28日に示された令和8年産米の概算金の目安は、極めて厳しいものとなり、重く受け止めております。
生産コストを下回る価格形成が常態化すれば、本村の、ひいてはわが国の農業生産基盤そのものが崩壊しかねません。
今後、JA大潟村をはじめとする関係組織との協議を一層強化するとともに、生産者が将来にわたり希望を持って営農ができるよう、適正な米価形成の実現と経営安定に向け、国や県選出の国会議員への要望等、働きかけを行ってまいります。
その他の報告
村政報告の詳細は二次元コード（議会中継映像）からご確認ください。
