帰還促進強化事業補助金
問合せ
住宅水道課住宅係 0240(34)0232
個人住宅再建支援事業補助金（上限25万円）に加えて補助金を交付します。
平成23年3月11日時点で浪江町に居住していた人が、町内に住宅を新築・修繕・購入した
| 帰還日 | 新築 | 修繕・中古住宅購入など |
|---|---|---|
| 令和5年3月31日以降 | 対象経費の10/10 上限額 400万円〔県 300万円〕 内訳：個人住宅再建支援事業補助25万円／帰還促進強化事業補助375万円 | 対象経費の1/2 上限額 100万円〔県補助 50万円〕 内訳：個人住宅再建支援事業補助25万円／帰還促進強化事業補助75万円 |
| 令和5年3月30日以前 | 対象経費の10/10 上限額 100万円 内訳：個人住宅再建支援事業補助25万円／帰還促進強化事業補助75万円 | 対象経費の1/2 上限額 50万円 内訳：個人住宅再建支援事業補助25万円／帰還促進強化事業補助25万円 |
申込期限
12月25日(金)
申請の注意点
- この補助金を受給するには、町内の住宅に帰還し生活していることが必要です。
なお、県補助金と合わせて令和12年度まで事業を実施する予定です。 - 帰還したかどうかは、水道または電気使用量などを参考に総合的に判断します。
不明な点は、お気軽にご相談ください。
【要綱様式一部変更】【町内で住宅を再建し、帰還した方向け】帰還促進強化事業補助金 – 浪江町ホームページ
「東日本大震災」に係る被災者生活再建支援金
問合せ
住宅水道課住宅係 0240(34)0232
国では、東日本大震災の地震・津波により居住する住宅に著しい被害を受けた世帯に対し、被害の程度と住宅の再建方法に応じて支援金を支給しています。
※すでに申請している人はご注意ください
対象世帯
平成23年3月11日時点で浪江町に居住していた世帯で、東日本大震災により居住していた住宅が被災し、住宅被害調査による被害程度が半壊以上と判定された世帯
※半壊の場合は、住宅（母屋）をやむを得ず解体した場合のみ該当します。
支給額
①基礎支援金
| 単数世帯 | 複数世帯 | |
|---|---|---|
| 全壊 | 75万円 | 100万円 |
| 大規模半壊 | 37万5千円 | 50万円 |
| 半壊解体 | 75万円 | 100万円 |
（住宅の被害程度に応じて支給）
②加算支援金
| 単数世帯 | 複数世帯 | |
|---|---|---|
| 建設・購入 | 150万円 | 200万円 |
| 補修 | 75万円 | 100万円 |
| 賃貸 | 37万5千円 | 50万円 |
（住宅の再建方法に応じて支給。基礎支援金の支給対象者のみ申請可。公営住宅などによる賃借は対象外）
申込期限
令和9年4月10日(土)
※申請書は窓口または郵送で取り寄せるか、ホームページからもダウンロードできます。
