対象 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅※所有者等が自ら居住する個人所有の住宅が対象です(借家や店舗等との併用住宅は対象外)
受付期間 12月18日(金)まで
内容 耐震診断を希望する人に、市が耐震診断費用を負担して診断士を派遣します。
手数料 5,000円
※耐震診断の結果、耐震性が不足していた場合、耐震改修工事の費用にも補助制度がありますので、事前にご相談ください。
詳しくは 建設住宅課住宅係 ☎0954-63-3415
発行日2026-06-01
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