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令和8年度のテーマ・主な事業の概要と予算額を紹介します 身近な暮らしの課題への回帰

行政

令和8年度予算は、これまでのコスト削減を前提とした財政運営から、必要な分野に適切に投資し、地域の持続性を確保する財政運営へ転換すべき分岐点にあると認識したうえで、3本の柱を行財政運営のテーマとした予算編成としました。歳出拡大に転じることなく、義務的経費には的確に対応しながら、政策的・裁量的経費は必要性と効果の見極めを徹底し、持続可能な飛騨市づくりの堅持に努めました。

予算の政策立案の考え方

原点回帰の編成

  • 「何をやるか」よりも「なぜ必要か、何のためか」を重視
  • 市民の暮らしの課題を改めて洗い出し、課題の本質を整理
  • 優先順位を明確化し、最小の経費で最大の効果を狙う
  • 単年度対応に留めず、将来の飛騨市を見据えて検討

政策立案テーマ

身近な暮らしの課題への回帰
持続可能な飛騨市づくりの堅持

令和8年度の一般会計予算概要

令和7年度人事院勧告に伴う月例給やボーナスの改定により人件費が35.8億円(前年度比+1.6億円)、保育園運営にかかる公定価格の引き上げや福祉サービス利用者の増から扶助費が22.3億円(前年度比+1.3億円)など、義務的経費全体で4億円の増となりました。一方で防災行政無線デジタル化事業やハートピア古川の改修などの大型整備事業の終了により投資的経費が前年度比10.6億円の減、私立大学等整備事業補助金やねんりんピック実行委員会負担金など補助費等が2.2億円の減となることから、令和8年度一般会計予算は前年度比9億円減となりました。

※予算の概要・主要事業の詳しい内容は市ホームページでご覧になれます

令和8年度予算額

一般会計予算

188.9億円

令和8年度 <3本の柱>

  • ①物価・賃金上昇を前提とした「持続可能な財政構造」の構築
  • ②金利上昇リスクを見据えた「公債費・基金管理」の徹底
  • ③市民生活と地域経済を支える「行政サービス提供体制の持続性確保」

全会計 311.4億円

一般会計 188億9,000万円 (令和7年度比△9億円)
特別会計 66億900万円
企業会計 56億3,907万円

一般会計 歳入

項目 市税 地方交付税 国県支出金 市債 繰入金 その他 歳入合計
金額 36.9億円 64.0億円 30.9億円 8.7億円 19.6億円 28.8億円 188.9億円
全体の割合 19.5% 33.9% 16.3% 4.6% 10.4% 15.3%

一般会計 歳出

項目 人件費 扶助費 公債費 補助費等 普通建設事業費 出資金 その他 歳出合計
金額 35.8億円 22.3億円 17.4億円 20.1億円 21.8億円 3.7億円 67.8億円 188.9億円
全体の割合 19.0% 11.8% 9.2% 10.6% 11.5% 1.9% 36.0%

問合先 財政課 電話:0577-62-8903

誰ひとり取り残さない

がんや孤立、不安を抱える人を早期に支え、「働く・暮らす」を切れ目なく支援し、生活の継続と安心を守ります。

【新規】がん等に関する相談体制整備と治療と仕事の両立促進:10万円

企業や市民向けにシンポジウムやセミナーを開催します。がん等により生活や仕事、将来に不安を抱える方が気軽に相談できる窓口として、「ふらっと」をご利用ください。

【新規】社会的孤立者の資格取得への支援:16万円

ひきこもり等により社会参加に不安を抱える方が、資格取得や学び直しなど次の一歩を踏み出せるよう、挑戦に必要な費用の一部を支援し、自立や社会参加につなげる取組みを進めます。

【実証】市独自就労支援「D型」サービスの検証:62万円

就労継続支援B型利用者の高齢化に対応するため、作業能力の低下があっても、生活リズムや社会参加を維持できる市独自の「D型」支援サービスを試験実施します。

【新規】施設休止後のショートステイ継続支援:96万円

旭ヶ丘ショートステイたんぽぽ苑の休止により、他施設のショートステイ利用が必要となった利用者に対し、タクシー等による送迎を、これまでと同程度の自己負担で継続して利用できるよう支援します。

安心・安全な暮らしを守る

防災や防犯、見守りを地域とともに強化し、除草など生活負担の軽減とあわせて、災害や事故等から市民を守ります。

【新規】「自主防災組織連絡協議会」の設立:200万円

自主防災組織連絡協議会を発足し、研修や実務支援を通じて、防災士と行政区等が連携した実効性ある地域防災体制の構築を進めます。

自主防災組織の研修の様子
自主防災組織の研修の様子

【実証】「飛騨市災害おたすけマン(仮)」制度:ゼロ予算

消防団等に所属していない市民のうち、災害時の地域支援に意欲のある人を対象に、初期対応に必要な基礎知識や技術を学ぶ登録制度を実証します。

【実証】郵便局と連携した高齢者等見守り支援実証:125万円

郵便局員を集落支援員として位置づけ、今後さらに増加する高齢者等の暮らしを支える持続可能な見守り支援の仕組みを検証します。

市民の健康と子どもの育ちを守る

健康づくりと子どもの育ちを一体で守り、予防や支援に加え、身近な居場所づくりを通じて安心して暮らせる基盤を支えます。

【新規】高血糖予防に向けた食生活の見える化支援:49万円

県内ワースト2位となった高血糖のリスクを受け止め、食育SATシステムを活用し、食生活を見える化することで、若い世代から将来の健康づくりにつなげます。

【拡充】妊婦の市外通院に対する交通費支援:67万円

市外通院が避けられない妊婦の負担を軽減するため、計画的な健診に加え、突発的な飛騨圏域外通院も交通費助成の対象とします。

【新規】ピロリ菌抗体検査への助成:52万円

胃がん予防につなげるため、40~49歳の市民を対象にピロリ菌抗体検査への助成を行い、早期に除菌することで、胃がんの発症予防につなげます。

【新規】身近な子どもの居場所づくり:20万円

気軽に利用できる居場所を求める声を踏まえ、月1回程度、ハートピア古川で見守り体制を整え、子どもが安心して集まれる場を提供します。

誇れる地域資源で人を呼び、誇りをつくる

恐竜や食、まちなみなど飛騨市ならではの地域資源を磨き、人が訪れ、関わる機会を広げることで、市民が誇りを感じられるまちづくりを進めます。

【新規】台湾からの地域おこし協力隊の受入れ:443万円

友好都市提携を結ぶ台湾新港郷との関係を生かし、両地域の言語や文化に精通した人材を会計年度任用職員として迎え、交流事業の企画運営や情報発信を進めます。

【新規】神岡恐竜発掘支援プロジェクトの推進:733万円

神岡で発見された貴重な恐竜の化石を県と連携して調査・保全し、飛騨市ならではの地域資源として活かす可能性を広げます。

【拡充】町並み夜間景観の整備:5,216万円

瀬戸川(円光寺横)およびまつり広場の夜間照明改修に係る実施設計に基づく改修工事を実施し、新たなまちの魅力を創出します。

【実証】「国際ヒダスケ!」の実証:ゼロ予算

台湾からの地域おこし協力隊を中心に、海外向けの体験型プログラム「国際ヒダスケ!」を試行的に実施し、新たな交流や広がりの可能性を探ります。

【拡充】日本一の鮎を味わう機会づくり:153万円

高原川の鮎が全国利き鮎会で日本一となったことを生かし、鮎の食べ比べイベント開催や、市内で鮎が味わえる店舗を紹介する「鮎マップ」を作成します。

鮎の塩焼き
鮎の塩焼き

文化・学び・平和を未来へつなぐ

受け継がれてきた文化や歴史、学びの場を大切にし、次の世代へつなぐための環境づくりを進めます。

【新規】古川祭史の刊行と記念シンポジウムの開催:800万円

長年の調査と資料収集を基に古川祭の歴史を体系的にまとめ、祭史の刊行と記念シンポジウムを通じて次世代への継承を図ります。

【新規】飛騨市文化交流センター20周年記念事業:1,866万円の内数

文化交流センター開館20周年を記念し、音楽や芸術など多彩な催しを通じて、市民が文化に親しみ、交流を深める機会を広げます。

資源と環境を未来に繋ぐ仕組みをつくる

森林やエネルギーなどの地域資源を活かし、環境への負荷を減らしながら、持続可能なまちの仕組みを整えます。

【新規】プラスチック一括回収の開始:329万円

プラスチック資源の一括回収を開始し、焼却ごみの減量と再資源化を進めることで、3R(減量・再利用・再資源化)の取組みを強化します。

【拡充】事業者向け省エネ・脱炭素経営支援:264万円

事業者規模を問わず利用できる省エネ支援に見直し、診断に基づく設備更新を後押しすることで、効果の高い脱炭素投資につなげます。

持続可能な飛騨市役所をつくる

市民にとって分かりやすく、職員にとっても働きやすい市役所を目指し、業務や仕組みの見直しを進めます。

【新規】公共施設在り方検討組織の設置:65万円

公共施設管理の「選択と集中」の方針に基づき、市民からなる検討組織を設置し、今後の20施設の方向性を決定します。

【拡充】公共施設予約管理システムの更新:441万円

公共施設の予約システムを更新し、市内のスポーツ施設やコミュニティ施設(旧公民館)など30施設を対象に、スマホやパソコンでいつでも予約できる環境を整えます。

地元産業と働く人を地域で支える

地元で働く人と事業者を支え、雇用・人材・住まいを一体で整えることで、挑戦と定着が循環する地域基盤を築きます。

【新規】地元雇用を支える就職マッチングの強化:23万円

市内企業への就職機会を確保するため、飛騨市独自の休日企業説明会を開催するとともに、休日に対応した移住・就職相談窓口を設置します。

【新規】匠のまち飛騨市を支える建築人材の育成:15万円

建築専門学校と連携し、学生の実習や研修を飛騨市で行うことで、木造建築技術の継承と匠のまちブランドの醸成・発信につなげます。

【実証】日本語教室開催による外国人材の特定技能取得支援:56万円

外国人材の家族滞在者や技能実習生が、在留資格「特定技能」の取得に挑戦できるよう、日本語教室の開設や相談体制の充実により、安定した就労と生活につなげます。

【新規】市の遊休施設を活かした神岡の住まい確保支援:ゼロ予算

神岡地域の住宅不足に対応するため、用途のない市遊休施設を民間に売却し、民間主体による賃貸住宅整備につなげます。市の新たな負担を伴わず、定住促進や研究者等の受入環境を整えます。

持続的な農林畜産業をつくる

農林畜産業の営みを将来につなぐため、人手不足や気候変動に対応しながら、地域の生産を支える仕組みを強化します。

【実証】酷暑・干ばつに対応する農業新技術の実証:ゼロ予算

酷暑や干ばつなどの影響に対応するため、水稲や野菜を対象に、ドローンや新資材を活用した農業新技術を実証します。

【新規】集落支援員による万波そば生産支援:66万円

高齢化で存続が危ぶまれる万波そば生産組合を支えるため、集落支援員を活用し、農作業支援や農地管理を通じて特産品の生産体制の持続を図ります。

農業支援の様子
農業支援の様子

【新規】直売所と連携した農業参加・出荷の仕組みづくり:150万円

アグリパーク構想のもと県補助を活用し、直売所を核に出荷の負担軽減や学びの場づくりを進め、多くの方が農業経験の有無を問わず関われる環境を整えます。

子ども・若者の成長と挑戦を支える

子どもや若者が安心して学び、挑戦できる環境を整え、地域で育ち、関わり続けられる土台をつくります。

【新規】CoIU(コーアイユー)開学に伴う学生への支援:600万円

令和8年4月に開学するコー・イノベーション大学の学生が安心して学び、地域で挑戦できるように寄附金を財源として、住まいや暮らし、学びを支える支援を行います。

【新規】地域クラブ活動サポーター制度の創設:制度創設

地域クラブ活動を支えるため、個人や企業、団体から財政的支援を募る市独自のサポーター制度を新たに構築します。

【新規】教職員の業務負担軽減:1,049万円

教職員の業務負担軽減と働きやすさ向上のため、学校事務補助員やスクール・サポート・スタッフなどの人材を配置し、教育活動に専念できる環境を整えます。

【新規】公私連携型保育所型認定こども園「神岡こども園」の開所:7万円

これまで準備を進めてきた「神岡こども園」を令和8年4月に開園し、神岡地区の新たな保育の運用を開始します。

※広報紙をもとに情報を収集しています。品質に配慮していますが、お気づきの点があればこちらからご連絡ください。
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