問 人事課・人事担当 ☎21-3667
・給与担当 ☎21-3664
市では、地方公務員法に基づき、人事行政の公平性・透明性の確保のため、毎年、「人事行政の運営等の状況」を公表しています。詳しくは市ＨＰをご確認ください。
給与の状況
職員の給与は、基本給としての給料と扶養手当や通勤手当等の一定の条件に当てはまる場合に支給されている諸手当からなり、市議会の議決を経て条例で定められています。
初任給と経験年数別平均給料月額の状況 （R 8 . 4 . 1 現在）
| 区 分 | 初任給 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 232,000円 | 293,427円 | 328,053円 | 374,580円 |
| 高校卒 | 200,300円 | 266,575円 | 297,886円 | ※325,640円 | |
（注）①経験年数とは、新卒採用の場合は採用後の年数をいい、その他の場合は前職（民間企業等）の期間を加算した年数をいう。②再任用職員（フルタイム勤務）を含む。※該当職員が 3 人以下のため近似階層職員を含めた額を記載。
平均給与月額の状況 （R 8 . 4 . 1 現在）
| 区 分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 43.2歳 | 334,145円 | 395,773円 |
（注）①平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当等の諸手当の額を合計したもの。②再任用職員（フルタイム勤務）を含む。
職員給与費の状況 （R 8 年度一般会計当初予算）
| 職員数（A） | 職員給与費 | 職員1人当たり給与年額（B/A） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 給料・報酬 | 期末勤勉手当 | その他手当 | 計（B） | ||
| 2,590人 | 9,114,111千円 | 3,700,978千円 | 1,518,720千円 | 14,333,809千円 | 5,534千円 |
（注）①職員給与費には退職手当、共済費等の使用者負担分、特別職分は含まない。②再任用職員および会計年度任用職員を含む。
特別職の報酬等の状況 （R 8 . 4 . 1 現在）
| 区 分 | 給料・報酬月額 | 期末手当 | |
|---|---|---|---|
| 市 長 | 給料 | 1,050,000円 | 6月期 2.325月分 12月期 2.325月分 計 4.65月分 職務上の加算措置があります。 |
| 副市長 | 830,000円 | ||
| 教育長 | 740,000円 | ||
| 議 長 | 議員報酬 | 630,000円 | |
| 副議長 | 560,000円 | ||
| 議 員 | 510,000円 | ||
職務の級および職制上の段階ごとの職員数の公表
地方公務員法に基づき、職務の級および職制上の段階ごとの職員数を公表します。行政職給料表適用職員以外の職員など、詳しい内容は市ＨＰをご確認ください。
行政職給料表の職務の級区分ごとの職員数 （R 8 . 4 . 1 現在）
| 職務の級 | 級別基準職務表に規定する基準となる職務 | 職員数/割合 | 職制上の段階 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 主事・技師の職務 | 402人/ 21.4％ | 係員級 |
| 2級 | 主任主事・主任技師の職務 | 510人 /27.2％ | |
| 3級 | 主任の職務 | 246人/ 13.2％ | 主任級 |
| 4級 | 主査・係長の職務 | 497人/ 26.5％ | 主査・係長級 |
| 5級 | 課長補佐の職務 | 8人 /0.4％ | 課長補佐級 |
| 6級 | 課長の職務 | 160人/ 8.5％ | 課長級 |
| 7級 | 部次長の職務 | 26人/ 1.4％ | 部次長級 |
| 8級 | 部長の職務 | 26人 /1.4％ | 部長級 |
| 合計 | 1,875人 | ||
任免および職員数
任免（採用者・退職者）
職員の任免には、採用や退職等があります。令和 7 年 4 月 2 日から令和 8 年 4 月 1 日までの採用者数および令和 7 年度中の退職数は次のとおりです。
| 職 種 | 採用者数（R 7 . 4 . 2 ～R 8 . 4 . 1 ） | 退職者数（R 7 . 4 . 1 ～R 8 . 3 .31） |
|---|---|---|
| 一般事務・技術職 | 58人（1人） | 45人（23人） |
| 技能労務職 | 0人（1人） | 5人（6人） |
| 医療職 | 110人（1人） | 100人（5人） |
| 消防士 | 12人（3人） | 9人（2人） |
| 電車乗務員 | 7人（0人） | 2人（0人） |
| 教員 | 8人（0人） | 5人（2人） |
| 会計年度任用職員（フルタイム） | 333人 | 336人 |
| 合計 | 528人（6人） | 502人（38人） |
※（ ）内の数は、再任用職員で外数
※退職者数は、定年退職・定年外退職の合計
職員数
令和 8 年 5 月 1 日現在の職員数は次のとおりです。
| 区 分 | 人 数 | 区 分 | 人 数 |
|---|---|---|---|
| 一般部局 | 1,340人 | 消防 | 397人 |
| 議会事務局 | 13人 | 定数内（計） | 3,334人 |
| 教育委員会 | 231人 | 定数外派遣等 | 49人 |
| 選挙管理委員会 | 8人 | 再任用職員（短時間勤務） | 26人 |
| 監査事務局 | 8人 | 会計年度任用職員（フルタイム） | 290人 |
| 農業委員会 | 1人 | 定数内＋定数外派遣等＋再任用職員（短時間勤務）＋会計年度任用職員（フルタイム） | 3,699人 |
| 企業局 | 246人 | ||
| 病院局 | 1,090人 |
※職員数には、病気休職職員および育児休業職員を含む。
※定数内(一般部局～消防)には、再任用職員(フルタイム勤務)を含む。
※定数外派遣等は、公立はこだて未来大学への派遣等です。
●障がい者雇用率(R 8 . 6 . 1 現在) 3.07%（法定雇用率2.80%）
分限処分・懲戒処分
分限処分 疾病等により職員がその職責を十分に果たすことができない場合に、公務能率を維持することを目的として、その職員に対して行う不利益処分
懲戒処分 公務員としてふさわしくない非違行為を行った職員に対し、公務秩序を維持し、その職員の責任を問うことを目的として行う制裁措置
（R 7 . 4 . 1 ～R 8 . 3 .31）
| 分限処分 | 懲戒処分 | ||
|---|---|---|---|
| 降任 | 0人 | 戒告 | 2人 |
| 免職 | 0人 | 減給 | 5人 |
| 休職 | 47人 | 停職 | 1人 |
| 免職 | 0人 | ||
