会計室より
令和8年玄海町議会定例会3月第2回会議において報告した内容について地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第7項の規定に基づき、下記のとおり公表します。
1 決算の不認定の経緯
令和7年玄海町議会定例会9月会議に、「議案第54号 令和6年度玄海町一般会計歳入歳出決算の認定について」を監査委員の意見をつけて提出し、議会の認定を求めたところ、賛成少数で否決（不認定）された。
2 不認定となった日
令和7年9月10日
3 講じた措置の内容
企業誘致対策事業の高度化通信網構築事業補助金において、疑念を招くに至った事務処理対応を踏まえ、事業者への補助金交付、成果説明書の記載の適正化について、次のとおり必要な措置を講じた。
（1）事業者への補助金交付について
高度化通信網構築事業補助金の補助金交付事務において、補助事業者からの実績報告書に基づき令和7年3月14日に支出したが、同年3月26日に実績報告書に疑念が生じた。そのため、法律の専門家と相談し、同年9月5日に補助金の交付決定を取り消し、補助金返還命令を行ったが、補助事業者が倒産し、現在、破産手続き中である。
今後は、事業者の身元調査や財務状況などを事前審査し、先端技術設備構築事業に関するものなどは、外部専門員や大学教授などに実現可能性について確認・把握することとした。
（2）成果説明書の記載の適正化について
決算に係る主要な施策の成果説明書の企業誘致対策事業の成果の記載において、高度化通信網構築事業者が令和7年7月23日には事業を停止しており、現状との整合性が取れていなかった。
今後は、決算報告時点での成果として整合性が取れるように、現状にあった適正な記載に努めることとした。
