1969年7月に同和対策事業特別措置法が施行されたことをきっかけに、毎年7月が同和問題（部落差別）についての理解を深め、差別をなくしていくための啓発を強化する月間として設定されました。この期間中はテレビで啓発CMが流れ、各自治体でも講演会や広報による啓発活動などが行われています。
同和問題の根本は、江戸時代の身分制度にあります。忌み嫌う職業（皮革の加工や死に関わる仕事など）に就かされた人たちは「穢れた存在」とみなされ、住む場所などを制限され、社会からも排除され続けました。当時、忌み嫌われた職業は社会生活において必要なものだったため、厳しい制限がなくなることはなく、その地域に住む人たちに対する差別意識が根付いていきました。
250年以上も続いた身分制度が1871年に廃止された後も、差別による苦しい生活は続きます。1969年に同和対策事業特別措置法が施行されてからは、同和地区の生活環境や、教育・就職の機会などは大きく改善されました。しかし、同和地区に対する差別意識は今も根強く、結婚や就労など重要な場面において差別が残っています。見た目ではわかりにくくなった同和問題を身近に感じられない人や、過去の問題だと考える人もいるかもしれません。私たちは、今も声を上げられず部落差別で苦しんでいる人たちがいることを忘れてはいけません。
同和問題は日本固有の差別であり、私たちがなくすべき国民的課題でもあります。同和問題の解決には、正しい知識と法制度の整備、そして社会全体が差別を許さない環境をつくることが大切です。生まれた場所や、その血縁によって差別されることがないように、私たち一人一人が同和問題への理解を深め、差別をなくしていく行動が求められています。町では、7月17日㊎18時30分から、めくばーる町民ホールにて「同和問題啓発強調月間講演会」が行われます。同和問題について、まずは学んでみることから始めてみませんか。
著／筑前町人権・同和教育推進協議会
問 人権・同和対策室 ☎ 0946-42-6612
