ID 62005
問 税務課(市役所3階) 88・2571
個人住民税に関する概要
※令和8年分（1月1日～12月31日）の所得に係る令和9年度分の個人住民税から適用
1 給与所得控除の見直し
給与所得控除の最低保障額が、74万円（現行65万円）に引き上げられます。
※引上げ額9万円のうち、5万円は2年間の時限措置。
※給与支払額からこの額を控除する前を「収入」、控除した後を「所得」といいます。
2 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件の引き上げ
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件が、62万円（現行58万円）に引き上げられます。
※勤労学生控除などに係る要件も引き上げられます。
(例)令和8年分の収入が給与のみの場合
| 令和8年分の収入 | ||
| 136万円 | 扶養親族に入れなくなります | 市県民税 所得割が課税 |
| 119万円 | 市県民税 均等割が課税 | |
| 116万円 |
軽自動車税(環境性能割)の廃止 ID 2142
令和元年10月1日から自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されていましたが、令和8年3月31日で廃止されました。
この改正に伴い、従来の「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」に名称が変わりました。
