対象者
社会福祉法人の介護サービスを利用し、①～⑥の要件をすべて満たす人
- ①世帯全員が住民税非課税世帯
- ②１年間の収入が単身世帯で150万円、世帯員１人増えるごとに50万円を加算した額以下
- ③預貯金などが単身世帯で350万円、世帯員１人増えるごとに100万円を加算した額以下
- ④日常生活に使用する資産以外に活用できる資産がない
- ⑤住民税が課税されている人の控除対象者、医療保険の被扶養者になっていない
- ⑥介護保険料を滞納していない
軽減割合
介護サービス利用者負担額の４分の１（老齢年金受給者は２分の１）
持参品
印鑑、世帯全員の通帳の写し（令和７年１月１日～令和７年12月31日までの期間がすべて記載され、申請から１か月以内の残高が記載されていること）、収入を確認できる書類（各種年金、保険などの支払い通知書、給与支払証明書、確定申告書の控えなど）
申請先
保険健康課
※引き続き軽減を受ける場合は、有効期限の７月31日までに申請をしてください。
詳しくは
保険健康課長寿社会係 ☎0954-63-2120
