問 保健福祉課 介護保険係 ☎0820-62-1777
介護保険制度は、高齢化の進行に伴い、介護を必要とする人々を社会全体で支えあう大切な制度です。介護が必要な人の介護保険サービスにかかる費用は、50％を国・県・町が負担し、残りの50％が40歳以上の皆さんの保険料で賄われます。
65歳以上の人の介護保険料は、介護保険事業計画において3年ごとに見直されます。令和6年度から令和8年度までの介護保険料は次のとおりです。第1段階～第3段階の保険料は継続して軽減しています。
なお、令和7年度の老齢基礎年金（満額）支給額の変更に伴い、基準の見直しが行われたため、年金収入等82.65万円を基準とすることとなりました。
65歳以上の人の介護保険料（令和6年度～令和8年度）
| 所得段階 | 対 象 者 | 基準に対する割合 （軽減前） |
年間保険料 （月額） |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、町民税非課税の老齢福祉年金受給者 町民税非課税世帯で、公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が年間82.65万円以下の人 |
0.285 （0.455） |
19,830円 （1,653円） |
| 第2段階 | 町民税非課税世帯で、公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が年間82.65万円を超え120万円以下の人 | 0.485 （0.685） |
33,750円 （2,813円） |
| 第3段階 | 町民税非課税世帯で、公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える人 | 0.685 （0.690） |
47,670円 （3,973円） |
| 第4段階 | 町民税課税世帯のうち、本人が町民税非課税で、公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が82.65万円以下の人 | 0.90 | 62,640円 （5,220円） |
| 第5段階 （基準額） |
町民税課税世帯のうち、本人が町民税非課税で、公的年金等の収入額と合計所得金額の合計が82.65万円を超える人 | 1.00 | 69,600円 （5,800円） |
| 第6段階 | 本人が町民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人 | 1.20 | 83,520円 （6,960円） |
| 第7段階 | 本人が町民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満の人 | 1.30 | 90,480円 （7,540円） |
| 第8段階 | 本人が町民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満の人 | 1.50 | 104,400円 （8,700円） |
| 第9段階 | 本人が町民税課税で、合計所得金額が320万円以上420万円未満の人 | 1.70 | 118,320円 （9,860円） |
| 第10段階 | 本人が町民税課税で、合計所得金額が420万円以上520万円未満の人 | 1.90 | 132,240円 （11,020円） |
| 第11段階 | 本人が町民税課税で、合計所得金額が520万円以上620万円未満の人 | 2.10 | 146,160円 （12,180円） |
| 第12段階 | 本人が町民税課税で、合計所得金額が620万円以上720万円未満の人 | 2.30 | 160,080円 （13,340円） |
| 第13段階 | 本人が町民税課税で、合計所得金額が720万円以上の人 | 2.40 | 167,040円 （13,920円） |
介護保険料の減免制度
災害や所得の著しい減少などにより、保険料の納付が困難な人は、減免制度や分納制度がありますので、お早めにご相談ください。
