終の棲家の見直し
終活を考える中で、最も難しい問題だと思われるのが「所有の不動産の行く末」です。
特に持ち家の整理は困難な場合が多いでしょう。今や子どもが自立すると実家へ戻らないということも当たり前の時代です。また相続となると、誰も引き継ぎたがらないということもよく聞く話です。
この八方ふさがりになりがちな不動産の問題の対策を３つ考えてみました。
１つ目は『売却』です。高齢者向けの住宅への住み替えや、子どもとの同居などができれば、住まなくなった自宅や土地を売却することで、老後の資金を得ることができます。
「どうせ売れない」と思う前に、一度、不動産会社で査定してもらうことをお勧めします。
２つ目は『活用』です。手放すことはなかなか決心がつかない人も、賃貸物件として貸し出す方法があります。飛騨市でも空き家を貸したい・売りたい人を対象に、市内不動産業者と連携した空き家情報サイトを開設して支援しています。
３つ目は『相続・遺言』です。不動産をそのまま残し、子どもや孫などに引き継がせるという選択ももちろんあります。また、その際には、誰にどの不動産を引き継がせるのかを明確にした公正証書での遺言書を作成することをお勧めします。
自宅不動産の終活を考える時、今の自宅が果たして「終の棲家」としてふさわしいのかどうかを元気なうちから見直しておくことが大切です。
そして、家族がいる人は、まずは家族の意向を聞くことも非常に重要です。同じ家族でも自宅に対する思いはさまざまです。ぜひ家族会議をしてその行く末を考えてほしいと思います。
飛騨市終活支援センター
（飛騨市社会福祉協議会内）
電話：0577-73-3214
