問合先
保健福祉課☎84-3153
将来にわたって安心して医療を受けられる「国民健康保険制度」を維持するために国や県の方針に基づき国民健康保険税の税率改定をしました。
なぜ改定が必要なの？
「支え手の減少」と「医療費の増大」が同時に進行しており、現在の税率では医療費がまかないきれず基金を崩している現状です。現在の税率のままでは数年以内に基金（貯金）が枯渇し財政破綻の恐れがあります。
県内完全統一へのステップ
鹿児島県が策定した国民健康保険運営方針により、将来的には国民健康保険税水準を県内で統一することを目標としており、今後、県内統一になった際、国民健康保険税の急激な負担増を避けるため、いまある基金を活用しながら2年ごとに段階的に税率改定を予定しています。
令和8年度〝新〞税率
| 区分 | 所得割（率） | 均等割（額） | 平等割（額） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 旧 | 新 | 旧 | 新 | 旧 | 新 | |
| 医療分 | 5.38% | 6.09% | 23,100円 | 26,900円 | 15,500円 | 19,800円 |
| 支援分 （後期高齢者支援） |
2.41% | 2.60% | 10,000円 | 11,300円 | 6,700円 | 8,300円 |
| 介護分 | 2.12% | 2.38% | 10,500円 | 11,800円 | 5,300円 | 6,600円 |
| 新設 子ども子育て支援分 |
―― | 0.24% | ―― | 1,300円 | ―― | 900円 |
子ども子育て支援金について
社会全体で支える子育て対策
全ての医療保険で導入される制度です。
児童手当の拡充（所得制限撤廃など）育児サービスの充実（誰でも通園など）妊産婦支援の強化（産後ケアなど）
均等割は18歳以下負担なし
影響額
４人家族モデル（標準世帯）
父・母・小学生・未就学児
世帯所得：380万円
軽減措置：対象外
改定前（年税額）
416,000円
改定後（年税額）
472,300円
現行比：56,300円（16.1% 増）
※子ども子育て支援分は、新設のため比較対象から除いています。
※上記世帯での「子ども子育て支援制度」の額、10,500円。
子育て支援分を合算した場合の年税額は482,800円（13.8％増）
ご質問やご不明な点は、保健福祉課 国保税係（☎84-3153）までお気軽にお問い合わせください。
