令和7年度の一般会計および特別会計の決算が9月定例議会で審議され認定されました。一般会計決算額は、歳入総額が148億271万円。歳出総額は144億2,526万円。歳入歳出差引額は3億7,745万円となり、翌年度に繰り越す財源を控除した実質収支額は2億1,450万円の黒字となりました。
＊金額は全て万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります
【一般会計決算】
歳入総額 148億271万円
- 村税 69億2,242万円
- 国庫支出金 34億8,100万円
- 繰入金 16億4,949万円
- 県支出金 13億2,473万円
- その他交付金等 6億9,428万円
- 諸収入 2億2,768万円
- 使用料および手数料 1億4,422万円
- 村債 1億165万円
- 財産収入 1億510万円
- 寄付金 7,863万円
- 繰越金 4,076万円
- 分担金および負担金 3,275万円
歳出総額 144億2,526万円
- 総務費 31億1,098万円
- 教育費 22億4,417万円
- 民生費 20億6,877万円
- 諸支出金 18億3,184万円
- 土木費 13億9,001万円
- 衛生費 12億1,569万円
- 消防費 8億6,257万円
- 農林水産業費 7億6,491万円
- 商工費 5億1,111万円
- 公債費 2億7,033万円
- 議会費 1億5,488万円
- 労働費 0
〇用語解説
- 村税：村民税・固定資産税・軽自動車税など
- 諸支出金：特別会計への繰出しや基金積み立てのための経費
- 繰入金：特別会計や各種基金から一般会計への繰入金など
- 公債費：借り入れた地方債を返済するための経費
【主な歳出】
◆総務費
地域情報基盤整備工事請負費 3億4,826万円
文化交流プラザ指定管理委託料 2億176万円
◆土木費
除排雪委託料 4億4,897万円
尾駮中央2号線交差点改良整備工事請負費 1億6,082万円
◆民生費
障害者自立支援給付費 3億6,251万円
児童手当 1億7,862万円
◆消防費
六ヶ所消防署負担金 6億8,801万円
◆教育費
泊小学校空気調和設備改修工事請負費 2億5,964万円
屋内温水プール指定管理委託料 1億3,115万円
◆衛生費
六ヶ所村医療センター指定管理交付金 2億5,000万円
北部上北広域事務組合負担金（焼却場） 2億396万円
◆農林水産業費
尾駮地区漁具保管修理施設整備工事請負費 2億1,120万円
◆商工費
イベント業務委託料 6,606万円
【特別会計決算】
| 会計名 | 歳入 | 歳出 | 差引 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険特別会計事業勘定 | 9億5,695万円 | 9億4,727万円 | 968万円 |
| 後期高齢者医療特別会計 | 1億4,519万円 | 1億4,162万円 | 357万円 |
| 国民健康保険特別会計千歳平施設勘定 | 1億2,697万円 | 1億2,425万円 | 273万円 |
| 介護保険特別会計 | 11億6,224万円 | 11億2,970万円 | 3,254万円 |
【公営企業会計決算】
| 会計名 | 収入 | 支出 | 差引 | |
|---|---|---|---|---|
| 水道事業会計 | 収益的 | 3億6,830万円 | 3億1,262万円 | 5,568万円 |
| 資本的 | 2億9,238万円 | 4億560万円 | △1億1,322万円 | |
| 下水道事業会計 | 収益的 | 6億8,245万円 | 6億6,933万円 | 1,312万円 |
| 資本的 | 3億895万円 | 5億5,879万円 | △2億4,984万円 | |
| 農業集落排水事業会計 | 収益的 | 2億3,954万円 | 3億6,132万円 | △1億2,178万円 |
| 資本的 | 2,000万円 | 3,496万円 | △1,496万円 | |
| 工業用水道事業会計 | 収益的 | 1,533万円 | 2,311万円 | △778万円 |
| 資本的 | 0万円 | 6万円 | △6万円 | |
＊資本的収支の不足額は、それぞれ損益勘定保留資金などの内部留保資金を補てんしました
問い合わせ先
出納室 ☎ 0175-72-8164
令和7年度決算に基づく 財政健全化判断比率および資金不足比率
『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』に基づき、村では毎年度、財政の健全性を示す「健全化判断比率」と、公営企業の資金不足の状況を示す「資金不足比率」を算定しています。これらの比率とその算定の基礎となる事項については、監査委員の審査を受け、その意見を付けて村議会に報告するとともに、村民の皆さんに公表することが義務付けられています。
令和7年度決算に基づき算定した村の各比率は、次のとおりです。
◆健全化判断比率
算定した各比率が法令で定める基準を上回った場合は、財政の健全化に向けた計画を策定する必要があります。
今回の算定結果では、全ての比率が基準を下回っており、村の財政は基準上、健全な状態にあります。
（単位：％）
| 指標区分 | 令和7年度 | 令和6年度 | 早期健全化基準（令和7年度） | 財政再生基準 |
|---|---|---|---|---|
| ① 実質赤字比率 | ― | ― | 13.91 | 20.00 |
| ② 連結実質赤字比率 | ― | ― | 18.91 | 30.00 |
| ③ 実質公債費比率 | 3.1 | 3.2 | 25.0 | 35.0 |
| ④ 将来負担比率 | ― | ― | 350.0 |
＊実質赤字額または連結赤字額がない場合および将来負担比率が算定されない場合は『－』で表記
【各標記の説明】
- ①実質赤字比率：一般会計など（村の場合は一般会計のみ）に生じている赤字の大きさを表します。
- ②連結実質赤字比率：村の全会計（9会計）に生じている赤字の大きさを表します。
- ③実質公債費比率：村の一般会計などが負担する借入金の返済額（元金・利子など）が、財政に占める割合です。一部事務組合への負担金や、公営企業への繰出金のうち、借入金の返済に充てられたと認められるものも含みます。
- ④将来負担比率：村の一般会計などが、地方債（借入金）の残高をはじめ、将来にわたって負担することが見込まれる負債の大きさを示す比率です。
◆資金不足比率
公営企業会計ごとの資金不足の状況を示す比率です。この比率が法令で定める経営健全化基準を上回った場合は、公営企業ごとに経営健全化計画を策定する必要があります。
今回の算定結果では、いずれの公営企業にも資金不足はありませんでした。
（単位：％）
| 特別会計の名称 | 令和7年度 | 令和6年度 | 経営健全化基準 |
|---|---|---|---|
| 水道事業会計 | ― | ― | 20.0 |
| 下水道事業会計 | ― | ― | 20.0 |
| 農業集落排水事業会計 | ― | ― | 20.0 |
| 工業用水道事業会計 | ― | ― | 20.0 |
＊資金不足がない場合『－』で標記
◎詳細は、村ホームページに掲載しています。
問い合わせ先
財政課 ☎ 0175-72-8018
