確定申告・町道民税の申告が始まります

行政

所得税・復興特別所得税の確定申告や町道民税の申告の時期が近づいてきました。申告した内容は、町道民税のほか、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの計算の基礎資料になりますので、忘れずに行ってください。なお、申告期間によって受付会場が異なりますので、ご確認の上でご来場ください。また、会場が大変混雑しますので、スマートフォンやパソコンを利用するe-Taxや郵送による申告を推奨します。

町で受け付ける確定申告は、給与・年金所得のみの人が対象です。住宅借入金等特別控除を受ける人や、令和6年以前分を申告する人は、e-Taxなどで申告を行うか帯広税務署へご相談ください。

申告期間
(土・日曜日、祝日を除く)
受付会場受付時間
2月2日㈪〜12日㈭総合福祉センター午前9時〜
午後4時
2月16日㈪〜3月2日㈪木野コミセン
3月4日㈬〜16日㈪共栄コミセン
  • 2月13日㈮および3月3日㈫は受け付けできません。
  • 役場税務課と木野支所では受け付けを行いません。
  • どの会場も大変混雑することが予想されますので、時間に余裕を持ってご来場ください。

確定申告

所得税は申告納税であるため、自分で確定申告書を作成し、提出する必要があります。
確定申告書の用紙などは、役場税務課住民税係、木野支所に備えています(ただし、今年から納付書の設置はありません)。また、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」は、自動計算で簡単に作成ができ、そのまま送信できますのでご利用ください。なお、町の申告会場で確定申告をした場合、還付金を受け取るまで2カ月程度かかりますが、自宅からe-Taxで申告した場合は、3週間程度で還付されます。

確定申告をしなければならない人の例

  • 給与の収入金額が、2千万円を超える人
  • 給与所得者で年末調整された給与以外にも給与収入や年金所得、不動産所得などがあり、その合計額が20万円を超える人
  • 事業をしている人、不動産収入のある人、資産を売った人など

公的年金などの収入金額を受給している皆さんへ

公的年金などの収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合、確定申告は不要です。この場合でも、所得税・復興特別所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。

※確定申告が不要でも、町道民税の申告が必要な場合があります。

確定申告で所得税・復興特別所得税が還付される可能性がある人の例

  • 年の途中で退職した人などで年末調整をしていない人
  • 本人や同一生計の家族のために医療費を支払った人

※年金収入のみで医療費や扶養などの控除を追加する場合は申告が必要です。

町道民税の申告

申告をしなければならない人
令和8年1月1日現在、音更町に在住し、令和7年1月〜12月中に所得があった人

※国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人は、保険税や保険料の算定などのために、所得がない人(遺族年金や障害年金の受給者を含みます)でも申告が必要です。
※申告がない場合、軽減などの措置が受けられない場合があります。

申告が不要な人

  • 確定申告をする人
  • 勤務先で年末調整をしていて、他の所得や追加する所得控除などがない人

問合先

  • 還付申告、所得税・復興特別所得税について…国税相談専用ダイヤル電話0570-00-5901
  • 申告や町道民税について…役場税務課住民税係(内線572)

確定申告・町道民税の申告に必要な書類など

(控えが必要な場合は、事前にコピーを取ってからご来場ください)

収入を証明するもの
  • 給与や年金の源泉徴収票の原本
※添付の義務はありませんが、申告書の作成に必要ですので、必ず持参してください。
控除を証明するもの(原本を添付または提示)
社会保険料控除
  • 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の領収書(令和7年1月〜12月支払分)、国民年金保険料控除証明書など
生命保険料控除
  • 生命保険料控除証明書
地震保険料控除
  • 地震保険料控除証明書
  • 平成18年までに締結した長期損害保険の控除証明書
障害者控除
  • 身体障害者手帳、療育手帳など
  • 障害者控除対象者認定書(65歳以上の介護保険の要介護認定者のうち、町が認めた人に発行する認定書です。保健センター内高齢者福祉課介護保険係へ申請が必要です)
医療費控除
  • 医療費控除の明細書(令和7年1月〜12月に支払った医療費について、医療を受けた人、病院・薬局ごとに合計金額を計算しておいてください)
※医療費控除の明細書がない場合は申告を受け付けられませんので、作成の上、必ずご持参ください。領収書の添付は不要です。領収書はご自宅で5年間保管してください。
※医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付すると、当該通知分の明細の記入を省略できます。
※高額療養費や生命保険契約などに基づく給付金の支給がある場合は、支給分を差し引く必要があります。
※医療費控除の申告は、あくまで多額な医療費を負担した人の税金を軽減する制度です。高額療養費制度のような医療費自体の払い戻しではありませんのでご注意ください。
寄附金(税額)控除
  • 寄附先発行の領収書など
扶養控除
  • 国外に居住している人を扶養している場合は、親族関係書類などが必要になりますので、事前にお問い合わせください。
税金が還付になる場合
  • 本人名義の振込先口座の分かるもの(預金通帳など)
その他必要なもの
  • 前年の申告書などの控え(可能な限り)
  • 電子申告用・利用者識別番号通知書など当該番号が分かるもの(番号取得済みの人)
  • 税務署から送付されている人は「はがき」、「通知書」または「プレプリント申告書」

帯広税務署からのお知らせ

確定申告会場の開設期間などについて

開設期間
2月16日㈪〜3月16日㈪の平日、午前9時〜午後4時

※確定申告会場で相談を希望する人は、LINEによるオンライン事前予約をご利用ください(入場整理券も配布しますが、相談枠に限りがあります)。
※還付申告は、開設期間前でも行うことができますが、税務署にお越しの際は、事前予約(LINEまたは電話)が必要です。

申告会場
帯広税務署(帯広市西5条南8丁目、帯広第2地方合同庁舎1階)

マイナンバーの記載について

申告をする人や扶養親族などのマイナンバーの記載が必要になります。また、マイナンバーを記載した申告書を提出する際は、申告者本人の本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

※本人以外(控除対象配偶者、扶養親族または事業専従者など)の本人確認書類は不要です。

本人確認書類の例

  • マイナンバーカード
  • 通知カード+運転免許証、公的医療保険の資格確認書など

問合先
帯広税務署 電話24-2161

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※広報紙をもとに情報を収集しています。品質に配慮していますが、お気づきの点があればこちらからご連絡ください。

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