問 こども家庭支援課 ☎65・6514
ひとり親家庭のこどもの成長に必要な養育費を確保するため、公正証書(※)の作成や弁護士への相談にかかる費用を助成します。
また、離婚前後の問題について弁護士に相談できる無料の法律相談会を開催します。
(※)公正証書とは、大切な約束を公的な書類として残し、口約束などによるトラブルを防ぐものです。離婚時の取り決めや遺言などで活用されます。
■養育費公正証書等作成費用の助成
【対象者】
ひとり親で、次のすべてに該当する人
- 児童扶養手当の受給資格がある人
- 公正証書などにより、養育費の取決めにかかる経費を負担した人
- 公正証書などにより、債務名義のある養育費の取決めを行っている人
【補助金額】
公正証書等作成時に公証人役場に支払った公証人手数料等の全額（最大3万円）
【申請方法】
申請書は担当課窓口で案内します。
必要書類は、市ホームページでも確認できます。
■ひとり親等法律相談費用の助成
【対象者】
18歳までのこどもを扶養していて、左記のどちらかに該当する人
- 配偶者との婚姻関係の解消を考えている人または解消した人
- 未婚で母または父となった人
【補助金額】
法律相談費用の全額（最大5千円）
※法律相談を行う前に、市窓口での事前相談が必要です。詳しくは担当課へお問い合わせください。
■弁護士による無料法律相談会
【日時】
①令和8年8月29日(土)
②令和8年12月12日(土)
各日13時〜16時
【場所】長浜市役所本庁舎 1階相談室
【対象者】
ひとり親または子連れ離婚を考えている人
【定員】各日3人まで（要予約）
【申込方法】担当課窓口または電話
