01 決算の概要
| 会計区分 | 歳入 | 歳出 | 決算収支 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計（地方財政状況調査） | 177億8,901万円 | 176億1,074万円 | 1億7,827万円 | ||
| 特別会計 | 国民健康保険 | 38億44万円 | 37億1,269万円 | 8,775万円 | |
| 後期高齢者医療 | 5億8,121万円 | 5億7,817万円 | 304万円 | ||
| 公営企業会計 | 水道事業 | 収支的収入および支出 | 5億8,373万円 | 4億8,062万円 | 1億311万円 |
| 資本的収入および支出 | 資本的収入 2億9,095万円 補てん財源 2億6,739万円 | 5億5,834万円 | 0円 | ||
| 下水道事業 | 収支的収入および支出 | 10億4,427万円 | 10億1,845万円 | 2,582万円 | |
| 資本的収入および支出 | 資本的収入 13億4,469万円 補てん財源 3億1,225万円 | 16億5,694万円 | 0円 | ||
公営企業会計においては、『資本的収支』の不足分を、当年度の減価償却費など（補てん財源）を充当し、資金不足を補いました。
02 一般会計決算
【歳入】
市債（借入金）が30.5％減となったものの、地方交付税が5.7％増、市税が4.8％増となったことなどにより、歳入全体では前年度比2.8％増となりました。
【市債（借入金）】
年度末残高は、前年度に引き続く投資事業の減少に伴い、前年度比約4.5％減の約127億円（令和6年度末：約133億円）となりました。
【歳出】
建設事業費が17.0％減となりましたが、物件費が14.1％増、また人件費が6.5％増となったことなどが影響し、歳出全体では対前年度比3.7％増となりました。
【基金（積立金）】
財政調整基金は令和7年度末残高が約12億9,000万円となり、前年度から約1億2,000万円の増となりました。
ふるさと納税基金の令和7年度末残高は約16億4,000万円となり、前年度比で約7,000万円の増となりました。
| 一人当たりの金額 | 総残高 | 実質残高 |
|---|---|---|
| 令和7年度末 | 49万円 | 36万円 |
| 令和6年度末 | 49万円 | 35万円 |
03 財政主要指標
| 主な指標 | 令和7年度 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 | 指標の説明 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収支比率 | 95.2％ | 基準なし | 基準なし | 市税や普通交付税などの経常的な財源に対する経常的な経費の割合で、財政構造の弾力性（余裕）を示し、低いほど財政的に余裕があることを意味します。 今決算では、1.1ポイント増となりました。 |
| 財政力指数 | 0.46 | 基準なし | 基準なし | 市町村ごとの『標準的な水準の行政を行うために必要な費用』に対する『自前で調達できる財源』の割合で、1.00に近いほど財政的に余裕があることを意味します。 本市は例年0.4台を推移しており、自主財源の確保の難しさを表しています。 |
| 実質公債費比率 | 9.5％ | 25.0％ | 35.0％ | 普通会計が負担する公債費等（公営企業会計や一部事務組合の公債費に対する負担金も含む）の大きさを、標準財政規模（税収などの標準的な財源）に対する割合で表した指標です。 この割合が低ければ低いほど、健全な財政運営ができていることを意味します。 |
| 将来負担比率 | 93.2％ | 350.0％ | 基準なし | 普通会計、特別会計、公営企業会計、一部事務組合等の将来にわたって負担すべき実質的な負債の大きさを、標準財政規模に対する割合で表した指標です。 将来にわたって負担すべき負債には、市債や退職手当、債務負担などがあります。 |
