地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（「健全化法」）が平成21年4月に全面施行されました。
健全化法では、監査委員の審査や議会への報告・住民への公表等を義務づけて情報開示を徹底するとともに、早期健全化基準を設け、基準以上となった地方公共団体には財政健全化計画の策定を義務づけて自主的な改善努力を促すようになっています。
上関町においては、早期健全化基準、経営健全化基準を下回っており、現時点では健全な状態となっています。
比率の概要
実質赤字比率
福祉、教育、まちづくり等を行う一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの。
連結実質赤字比率
すべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの。
実質公債費比率
借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの。
将来負担比率
一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。将来負担比率には、財政再生基準は設けられていない。
資金不足比率
公営企業の資金不足を、事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの。
上関町の健全化判断比率
| 比率名 | 令和7年度 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
|---|---|---|---|
| 実質赤字比率 | － | 15.00% | 20.00% |
| 連結実質赤字比率 | － | 20.00% | 30.00% |
| 実質公債費比率 | 11.7% | 25.0% | 35.0% |
| 将来負担比率 | － | 350.0% |
上関町の公営企業に係る会計の資金不足比率
| 会計名 | 令和7年度 | 経営健全化基準 |
|---|---|---|
| 農業集落排水事業特別会計 | － | 20.0% |
| 漁業集落排水事業特別会計 | － | 20.0% |
| 航運事業特別会計 | － | 20.0% |
| 風力発電事業特別会計 | － | 20.0% |
柳井地域広域水道企業団の資金不足比率
| 会計名 | 令和7年度 | 経営健全化基準 |
|---|---|---|
| 水道事業会計 | － | 20.0% |
※上記において、比率が算定されない場合は、「－」を記載しています。
