令和7年度一般会計・特別会計・企業会計の決算が市議会9月定例会で承認されましたので、決算状況と主な事業についてお知らせします。
令和7年度は、継続する物価高に加えて中東情勢の悪化に伴うエネルギー高などにより、予断を許さない状況が続きました。こうした中、本市は第2次東近江市総合計画後期基本計画（令和4年度～令和7年度）の最終年度を迎え、これまでの取組を総括するとともに、東近江市の未来を見据えて、各事業の有用性を見極めてきました。
また、本市の多様で豊かな地域資源を最大限にいかすとともに、市民の安全・安心な暮らしを守る支援策を着実に実施し、持続可能で活力ある地域社会の構築に向けた施策を推進しました。
概要
令和7年度の一般会計決算額は、歳入、歳出それぞれグラフのとおりです。歳入歳出差引額は19億792万円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源3億603万円を差し引いた実質収支額は、16億189万円の黒字決算となりました。前年度と比較すると、歳入では、令和6年度に実施された定額減税による減少分が回復し個人市民税が増加するとともに、市内法人の事業業績の回復などにより法人市民税も増加となりました。
また、歳出では、社会保障需要の増加や物価高騰などによる生活支援のための施策を行ったほか、小中学校で使用するタブレット端末の更新や自治体システム標準化に伴うシステム改修などを行ったことにより、扶助費や物件費が増加しました。
まちの未来に向けて 施策の推進と財政の健全性の両立
令和8年度の日本経済は、賃金の上昇や堅調な企業収益、設備投資の増加により緩やかな回復が見込まれています。一方で、不安定な世界情勢に伴うエネルギーや食料価格の高止まり、円安による物価上昇が市民生活に大きな影響を及ぼしています。
このような状況下において本市では、引き続き物価高騰などによる市民生活、地域経済への影響や課題を的確に捉え、必要な時期に必要な対策を迅速に講じていきます。
令和8年度は「第3次東近江市総合計画第1期基本計画」のスタートの年であり、次の20年を見据えて、本市が有する地理的優位性と豊かで多様性のある地域資源を最大限にいかして、市民が誇りを持ち安全で質の高い暮らしを享受できるよう、強く豊かな、そしてやさしい東近江市の創生に取り組み、引き続き「施策の推進」と「財政の健全性の維持」の両立を図ります。
問い合わせ：財政課 電話 0748-24-0752、IP 050-5801-5602
歳入・歳出
【歳入】599億9,610万円（101.0%）
- 市税: 189億4,751万円（107.8%）
- 国庫支出金、県支出金: 142億6,388万円（108.2%）
- 地方交付税: 127億4,754万円（100.3%）
- 使用料、繰入金、繰越金など: 69億735万円（95.3%）
- その他: 43億4,753万円（93.9%）
- 市債: 27億8,230万円（69.0%）
【歳出（性質別）】580億8,818万円（101.2%）
- 扶助費: 123億6,151万円（103.6%）
- 人件費: 105億687万円（103.8%）
- 物件費: 102億80万円（116.7%）
- 補助費、維持補修費: 79億1,865万円（101.4%）
- 公債費: 55億2,760万円（97.7%）
- 投資的経費: 51億9,208万円（75.4%）
- 繰出金: 39億6,782万円（103.7%）
- 積立金など: 24億1,284万円（98.9%）
【歳出（目的別）】580億8,818万円（101.2%）
- 民生費: 218億1,582万円（101.9%）
- 教育費: 88億5,929万円（114.1%）
- 総務費: 67億9,769万円（110.8%）
- 公債費: 55億2,760万円（97.7%）
- 衛生費: 43億5,419万円（99.0%）
- 土木費: 33億4,887万円（99.0%）
- 農林水産業費: 23億5,194万円（62.3%）
- 消防費: 17億1,159万円（101.8%）
- 商工費: 15億6,655万円（110.5%）
- その他: 17億5,464万円（98.0%）
※歳出は、性質別（どんなことに使ったのか）と目的別（何のために使ったのか）の2つの区分で表しています。
※円グラフの項目カッコは、前年度比率を表しています。
※記載した金額や前年度比率は、四捨五入しているため、各項目の合計や差し引きなどは、必ずしも一致しません。
会計別決算額
| 会計 | 歳入 | 歳出 | |
|---|---|---|---|
| 一般会計 まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計 |
599億9,610万円 | 580億8,818万円 | |
| 特別会計 一般会計とは別に、保険料など特定の収入で事業を行う会計 |
国民健康保険（事業勘定） | 102億3,515万円 | 101億5,859万円 |
| 国民健康保険（施設勘定） | 1億3,512万円 | 1億3,045万円 | |
| 後期高齢者医療 | 17億5,984万円 | 17億868万円 | |
| 介護保険 | 88億4,180万円 | 88億445万円 | |
| 公設地方卸売市場 | 5,109万円 | 5,059万円 | |
| 産業用地開発事業 | 1,086万円 | 1,086万円 | |
| 企業会計 民間企業のように、利用料金などの収益で運営する会計 |
水道事業（収益的収支） | 23億2,596万円 | 20億3,147万円 |
| 下水道事業（収益的収支） | 40億9,115万円 | 39億9,090万円 | |
| 病院事業（収益的収支） | 1億1,965万円 | 1億1,166万円 | |
