住民課より
佐賀県内の各市町の国民健康保険事業は、将来にわたって安定的で持続可能な運営を行うため、各市町ごとに異なっている保険税を令和12年度に県内で完全統一することとなっています。
玄海町では、毎年佐賀県より示される標準保険税率（事業に必要な財源から算出された税率）を参考に、本町における財政面での運営等について分析を行い、その内容を玄海町国民健康保険運営協議会に諮り、委員の方々に毎年協議をいただいています。令和7年度も3回の協議会を開催し、結果、経営状況に加え、昨今の物価上昇等も踏まえ、被保険者の方のさらなる負担増とならないよう、保有している基金を活用し、財源の確保を行うことで保険税率を据え置くことに決定しました。
今後も、医療費の状況しだいでは、皆さんに負担いただく保険税が上昇する可能性もあります。
町では健診や保健指導など保健事業の推進に努めています。健康寿命の延伸のため、年に1度の特定健診（無料）を利用し、病気の早期発見、早期治療による医療費抑制へのご協力をお願いします。
令和8年度 税率等
| 医療給付費分 | 後期高齢者支援金分 | 介護納付金分 | 子ども・子育て支援金分※新設 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得割（％） | 均等割（円） | 平等割（円） | 所得割（％） | 均等割（円） | 平等割（円） | 所得割（％） | 均等割（円） | 平等割（円） | 所得割（％） | 均等割（円） | 18歳以上均等割（円） | 平等割（円） | |
| 現行税率(A) | 9.46 | 26,700 | 30,700 | 2.72 | 8,100 | 9,500 | 2.20 | 9,500 | 6,400 | 0.24 | 1,000 | 100 | 800 |
| 県標準保険税率(B) | 9.47 | 32,703 | 33,748 | 2.72 | 10,252 | 10,949 | 2.13 | 11,414 | 6,400 | 0.24 | 1,051 | 96 | 840 |
| 差(A-B) | △0.01 | △6,003 | △3,048 | 0 | △2,152 | △1,449 | 0.07 | △1,914 | 0 | 0 | △51 | 4 | △40 |
※国民健康保険税率は、医療給付費分（医療給付費の負担分）、後期高齢者支援金分（後期高齢者医療への支援負担分）、介護納付金分（介護保険への支援負担分）の3つに、令和8年度から子ども・子育て支援金分（子育て世代への支援負担分）を加えた4つで構成されています。
※玄海町の保険税率は、県標準保険税率より低い設定となっています。
【モデル世帯での負担額について（年額）】
※2人世帯（夫 66歳：年金80万円、妻 66歳：年金80万円）
現行税率での賦課額 33,800円
県標準保険税率での賦課額 39,800円
据え置きによる負担軽減額 6,000円
課税限度額の見直し
| 医療給付費分 | 後期高齢者支援金分 | 介護納付金分 | 子ども・子育て支援金分※新設 | |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 66万円 | 26万円 | 17万円 | － |
| 令和8年度 | 67万円 | 26万円 | 17万円 | 3万円 |
| 増減 | ＋1万円 | 変更なし | 変更なし | 新設 |
※計算した保険税額（年額）がこの表の限度額を超えた場合は、限度額で課税されます。
軽減判定所得基準額の見直し
| 軽減割合 | 軽減判定基準所得（令和7年度） | 軽減判定基準所得（令和8年度） |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円+10万円×（給与所得者等の数－1） | 変更なし |
| 5割軽減 | 43万円+30万5千円×加入者数 +10万円×（給与所得者等の数－1） | 43万円+31万円×加入者数 +10万円×（給与所得者等の数－1） |
| 2割軽減 | 43万円+56万円×加入者数 +10万円×（給与所得者等の数－1） | 43万円+57万円×加入者数 +10万円×（給与所得者等の数－1） |
※世帯主、加入者、特定同一世帯所属者の前年所得の合計額が一定以下となる場合は、均等割額及び平等割額が軽減されます。
お問い合わせ先
税に関すること 住民課 ☎ 0955-52-2157
資格・給付に関すること こども・ほけん課 ☎ 0955-52-2159
