6月29日、役場にて「第1回知名町学校の在り方検討委員会」が開催されました。委員には学識経験者・保護者代表・教育関係者・関係団体代表が出席し、委員長には鹿児島大学教育学部准教授の原田義則氏が選出されました。
約8年間で児童生徒数が25％減少する深刻な現状
町内の児童生徒数は令和7年度の470人から、令和14年度には348人にまで減少する見込みです。近年の出生数は年間30人前後にまで低下しており、構造的な長期減少であることが共有されました。
特に深刻なのが「複式学級」の問題です。複式学級の割合は令和7年度の53％から、令和11年度には73％にまで上昇する見込みで、多様な考えに触れながら社会性を育む「集団教育環境」の維持が難しくなっています。
町内全体の児童生徒数の急減
児童生徒数にみる学校規模の二極化
「子どもファースト」の議論を2年間かけて
委員会は「子どもの学びを最優先とする」ことを基本理念に掲げ、小・中一貫校や義務教育学校への移行なども視野に入れながら、2年間をかけて慎重に議論を重ねます。専門家・保護者・地域住民が一体となり、データに基づいた客観的な議論と住民の声を尊重した合意形成を目指します。
今後、学校の在り方について全町民を対象としたアンケートを実施しますので、回答にご協力をお願いいたします。
