令和7年度 一般会計及び特別会計の決算が9月定例議会において認定されました。ここでは、令和7年度中に町民の皆さんに納めていただいた税金や国・県からの補助金などがどのように使われたのか、歳入・歳出の内訳、町の貯金や借金の状況、財政の健全性の指標となる健全化判断比率等をはじめとした各数値について解説を入れながらお知らせします。（表示単位未満を四捨五入しているため、端数の関係で数値が一致しない場合があります。）
問合せ先
財政課財政係 0946-42-6602
01 普通会計決算
用語解説
【自主財源】
地方公共団体が自主的に収入し得る財源。
【依存財源】
国や県から定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入。
【繰入金】
基金または特別会計など他の会計から繰り入れたお金。
【地方債】
公共事業などの財源として国や銀行などから借り入れるお金。
【義務的経費】
法令などでその支出が義務付けられているために任意に削減できない経費。
【投資的経費】
資本形成（施設等将来に残るもの）のための経費。
【扶助費】
社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障がい者などに対して行っている様々な支援に要する経費。
【物件費】
人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外に支出する消費的性質の経費の総称。
【繰出金】
一般会計から特別会計または特別会計相互間で支出される経費。主に事業運営の安定化を目的として支出される。
【負担金】
事業への出資状況などに応じて経費負担割合が定められている時、その負担区分に沿って負担する金銭的給付。
歳入
歳入は、前年度と比べて15億951万円、9.8%の増となりました。その主な要因は、国・県支出金及び町税の増加によるものです。
【総額（普通会計）】 169億8,873万円
【前年度比】 15億951万円（＋9.8％）
- 自主財源 32.4％
- 町税 21.8％
- 繰入金 2.8％
- 使用料及び手数料 1.5％
- 分担金及び負担金 1.4％
- その他 4.9％
- 依存財源 67.6％
- 国・県支出金 28.7％
- 地方交付税 26.5％
- 地方債 5.5％
- その他 6.9％
令和7年度 歳入内訳 ※（ ）内は前年度比
| 自主財源 | 町税 | 37億1,192万円 | （2億7,666万円） |
| 繰入金 | 4億8,044万円 | （▲3億1,693万円） | |
| 使用料及び手数料 | 2億5,774万円 | （▲333万円） | |
| 分担金及び負担金 | 2億3,446万円 | （912万円） | |
| その他（※1） | 8億2,212万円 | （1,025万円） | |
| 依存財源 | 地方交付税 | 44億9,806万円 | （2億4,548万円） |
| 国・県支出金 | 48億8,031万円 | （10億350万円） | |
| 地方債 | 9億4,140万円 | （3億5,347万円） | |
| その他（※2） | 11億6,228万円 | （▲6,871万円） |
※1：自主財源「その他」の詳細……財産収入、寄附金、繰越金、諸収入で構成。
※2：依存財源「その他」の詳細……地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車税環境性能割交付金、法人事業税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金で構成。
歳出
歳出は、前年度と比べて14億5,696万円、9.6%の増となりました。その主な要因は、普通建設事業費及び扶助費の増加によるものです。
【総額（普通会計）】 166億7,560万円
【前年度比】 14億5,696万円（＋9.6％）
- 義務的経費 42.1％
- 人件費 12.5％
- 扶助費 21.1％
- 公債費 8.5％
- 投資的経費 13.8％
- 普通建設事業費 13.7％
- 災害復旧費 0.1％
- その他の経費 44.1％
- 物件費 14.4％
- 維持補修費 1.6％
- 補助費等 17.1％
- 繰出金 7.0％
- 積立金 2.3％
- 投資及び出資金・貸付金 1.7％
令和7年度 歳出内訳 ※（ ）内は前年度比
| 義務的経費 | 人件費 | 20億7,832万円 | （1億3,659万円） |
| 扶助費 | 35億1,720万円 | （5億1,458万円） | |
| 公債費 | 14億2,194万円 | （1億1,330万円） | |
| 投資的経費 | 普通建設事業費（※） | 22億9,789万円 | （7億5,940万円） |
| 災害復旧費 | 557万円 | （▲7,620万円） | |
| その他の経費 | 物件費 | 24億 170万円 | （1億8,662万円） |
| 維持補修費 | 2億6,978万円 | （7,162万円） | |
| 補助費等 | 28億4,716万円 | （▲2億311万円） | |
| 積立金 | 3億9,147万円 | （▲3,595万円） | |
| 投資及び出資金・貸付金 | 2億9,123万円 | （449万円） | |
| 繰出金 | 11億5,332万円 | （▲1,439万円） |
※普通建設事業費の詳細……畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金、コスモスプラザ空調熱源改修工事、小学校外壁・屋上改修工事などで構成。
令和7年度中の主な歳出
- ①保育所等運営委託料 11億1,201万円
- ②自立支援給付費 10億 593万円
- ③下水道事業会計への繰出金 8億6,849万円
- ④児童手当費 7億9,635万円
- ⑤後期高齢者医療特別会計への繰出金 5億7,620万円
02 基金（貯金）
町の貯金である基金は、法律や条例により特定の目的のために設置されています。その目的には、公共施設整備などの公共投資、福祉事業の拡充などがあり、資金の運用を行いながら、それらの事業を実施しています。
町には15の基金がありますが、令和7年度は3億9,147万円を積み立て、4億8,044万円を取り崩しました。これにより令和7年度末の基金残高は、前年度末に比べて8,896万円(‒1.9％)減少し、44億9,395万円となりました。これを令和7年度末の町の人口（31,025人）で割ると、一人あたりの貯金額はおよそ14万円となります。
用語解説
【財政調整基金】
年度間の財源の不均衡を調整するための基金。経済の急激な悪化や突発的な災害による大幅な減収への備えとして積み立てられている。
【減債基金】
地方債(借金)の償還のための基金。世代負担の公平化のために、将来にわたってバランスの良い償還が行えるよう、計画的に積み立てと取り崩しを行っている。
| 区分 | 令和6年度末残高 | 令和7年度積立額 | 令和7年度取崩額 | 令和7年度末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 財政調整基金 | 22億4,232万円 | 1億2,809万円 | 0円 | 23億7,041万円 |
| 減債基金 | 1億7,710万円 | 2,565万円 | 1億1,874万円 | 8,401万円 |
| 地域振興基金 | 6億8,162万円 | 775万円 | 1億3,856万円 | 5億5,081万円 |
| 公共施設等整備基金 | 9億1,222万円 | 7,802万円 | 1億3,902万円 | 8億5,122万円 |
| ふるさと応援基金 | 2億9,473万円 | 1億2,558万円 | 3,591万円 | 3億8,440万円 |
| そったく基金 | 1,846万円 | 7万円 | 512万円 | 1,340万円 |
| 企業型ふるさと応援基金 | 14万円 | 0円 | 0円 | 14万円 |
| その他 | 2億5,632万円 | 2,633万円 | 4,309万円 | 2億3,955万円 |
| 合計 | 45億8,291万円 | 3億9,147万円 | 4億8,044万円 | 44億9,395万円 |
03 地方債（借金）
町が、ある目的のために行う借金を「地方債」といいます。町では主に公共施設の建設事業のために地方債の借入れを行っています。令和7年度は9億4,140万円を借り入れ、元金13億3,233万円を返済しました。これにより令和7年度末の借金残高は、前年度末に比べて3億9,093万円（‒3.6％）減少し、104億2,326万円となりました。これを令和7年度末の筑前町の人口（31,025人）で割ると、一人あたりおよそ34万円（前年度およそ35万円）となります。今後も安定した財政運営を継続していくために、バランスを考えた借入れ、繰上償還を含めた償還を行いながら地方債残高の管理に努めていきます。
昨年度は、これまで残高の多くを占めていた合併特例債の借入がありませんでした。今後、増大することが確実な公共施設老朽化対策のための借入に関しては、できる限り交付税措置の高いものを優先しながら、町の実質的な負担割合の抑制に努めていきます。
地方債残高の推移（元金ベース）
（単位：億）
| 年度 | 臨時財政対策債 | 合併特例債 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 45.8 | 34.2 | 51.7 | 131.7 |
| 令和4年度 | 38.1 | 29.5 | 46.9 | 114.5 |
| 令和5年度 | 46.0 | 25.2 | 43.3 | 114.5 |
| 令和6年度 | 46.7 | 21.8 | 39.6 | 108.1 |
| 令和7年度 | 52.0 | 16.6 | 35.6 | 104.2 |
令和7年度事業別借入状況(普通会計)
借入総額 9億4,140万円
- コスモスプラザ・めくばーる 3億8,060万円
- 小・中学校 2億970万円
- ため池 1億2,700万円
- 道路・橋りょう 7,730万円
- 両筑平野用水 4,070万円
- スポーツ施設 2,590万円
- 消防ポンプ車 2,590万円
- 甘木鉄道 1,790万円
- 河川 1,230万円
- その他 2,410万円
04 経常収支
町税や地方交付税などの安定的な収入(=経常一般財源収入)に対して、人件費や扶助費、施設の維持管理費、借金返済など毎年固定的に支払う必要のある経費(=経常経費)が占める割合のことを「経常収支比率」といいます。この数値が高ければ高いほど、財政的な余裕が少なくなることを示しています。令和7年度の経常収支比率は、90.8％と前年度（90.4％）より0.4ポイント上昇しており、今後も安定収入の増加や税収納率の向上、経常的な経費削減に努めていかなければなりませんが、近年の物価高騰の影響により大変困難な状況になっています。
05 財政力指数
財政力指数は、自治体の財政的なゆとりや自立度を示す指標です。基準財政収入額を基準財政需要額で割って算出した値の過去3年間の平均値が用いられます。なお、数値が1.0を超えると地方交付税（普通交付税）が支給されない不交付団体となります。
令和7年度の財政力指数は0.48となり、前年度と同数でした。なお、令和6年度の類似団体平均は0.63で、筑前町は平均を0.15ポイント下回りました。
| 令和7年度 | 令和6年度 | 令和5年度 | |
|---|---|---|---|
| 基準財政収入額 | 37億1,877万円 | 35億9,448万円 | 35億5,834万円 |
| 基準財政需要額 | 78億4,145万円 | 74億8,862万円 | 72億 520万円 |
| 財政力指数（単年度） | 0.47 | 0.48 | 0.49 |
| 財政力指数 | 0.48 | 0.48 | 0.48 |
06 収納率
町の貴重な自主財源となる、町税や使用料などの令和7年度の収納率は98.3％(現年分※)でした。また、自主財源の中で、最大の割合を占める町税(約37億円)の収納率は、99.0％で、前年度より0.1ポイント減少しています。
※町税・分担金・負担金・国民健康保険税・使用料・貸付金の合計で計算しています。
令和7年度の主な滞納額(現年分)
| 税・使用料等 | 滞納額 |
|---|---|
| 町民税 | 2,103万円 |
| 固定資産税 | 1,487万円 |
| 軽自動車税 | 170万円 |
| 保育料 | 154万円 |
| 住宅使用料 | 346万円 |
| 国民健康保険税 | 3,211万円 |
| 公共下水道負担金 | 29万円 |
| 公共下水道使用料 | 1,404万円 |
| 農業集落排水使用料 | 171万円 |
07 特別会計
令和7年度の特別会計は、全会計において黒字決算となっています。ただし、一般会計からの繰出金によるところが大きく、独立採算となっているわけではありません。
水道事業会計及び下水道事業会計は「地方公営企業法」という法律に基づき設立された企業会計と呼ばれるものです。予算・決算も一般会計とは分けて行われ、独立して地域の発展に資することを目的とする会計となっています。
特別会計（企業会計を除く）
| 特別会計名 | 歳入 | 歳出 | 翌年度へ繰越すべき財源 | 実質収支 |
|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険事業 | 32億1,270万円 | 32億 170万円 | 0円 | 1,101万円 |
| 住宅新築資金等貸付事業 | 1,477万円 | 1,240万円 | 0円 | 236万円 |
| 後期高齢者医療事業 | 6億 34万円 | 5億9,132万円 | 0円 | 903万円 |
| 工業用地造成事業 | 5億9,399万円 | 5億9,359万円 | 0円 | 39万円 |
水道事業会計
| 収益的収支 | 予算額 | 執行率 | 資本的収支 | 予算額 | 執行率 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 収入 | 5億3,518万円 | 5億2,903万円 | 101.2％ | 収入 | 0円 | 0円 | 0％ |
| 支出 | 5億 694万円 | 5億1,542万円 | 98.4％ | 支出 | 1億1,174万円 | 1億1,341万円 | 98.5% |
| 差額 | 2,824万円 | ー | ー | 差額（※1） | ▲1億1,174万円 | ー | ー |
※1：当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額などで補てんしているため、資金不足が発生しているわけではありません。
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