健全化判断比率と資金不足比率

平成19年度より施行された「財政健全化法」に基づき、自治体の財政破綻を未然に防ぐことや、早期の健全化を促すことを目的とする、健全化判断比率・資金不足比率の算定を行い、議会への報告、公表を行っています。

■健全化判断比率と資金不足比率の状況

※「－」は赤字が無い事を示しています。
※公営企業3会計＝水道、下水道、工業用地

用語解説

【実質赤字比率】 町の普通会計の赤字額の程度を示すもの。

【連結実質赤字比率】 町の全会計を合算（連結）した場合の赤字額の程度を示すもの。

【実質公債費比率】 借金の元利償還金がどれだけ負担になっているかを表す数値。これが高くなると、資金繰りの危険度も高まるといえる。

【将来負担比率】 町が将来支払う可能性がある負債の比率。家計で例えると給料の何年分の借金があるかということ。

【資金不足比率】 公営企業ごとの資金不足を算定し、経営状況の深刻度を示したもの。