令和７年度の決算が第３回市議会定例会で認定されました。皆さまが納めた税金、国や県からの補助金、地方交付税などがどれくらいで、どのように使われたのか、決算の概要をお伝えします。
一般会計
令和７年度の歳入決算額から歳出決算額と次年度への繰越事業に係る財源の額を差し引いた実質収支額は４億８千万円近くの黒字となりました。
しかし、その実質収支額に財政調整基金※１積立金を加算した額から、前年度の実質収支額と財政調整基金取崩額を差し引いた収支（実質単年度収支）は５億円あまりの赤字となりました。
| 歳入歳出差引額 | ７億 ７９５万円 |
| 繰越明許費繰越額 | ２億３，２５４万円 |
| 実質収支額 | ４億７，５４１万円 |
※１ 災害発生時など不測の財政需要が生じたときの財源の不均衡を調整するための積立金
※金額は表示単位未満を端数処理しているため一致しない場合があります。
歳入総額 310 億 9,275 万円 （対前年度比 4.2% の減）
- 市税 99 億 4,697 万円
- 地方交付税 54 億 396 万円
- 市債 38 億 1,012 万円
- 国庫・県支出金 66 億 2,219 万円
- 地方譲与税・交付金 20 億 9,354 万円
- 使用料・その他 30 億 2,670 万円
- 分担金・負担金 １億 8,927 万円
- 依存財源 57.7％
- 自主財源 42.3％
歳出総額 303 億 8,480 万円 （対前年度比 4.0% の減）
目的別歳出
- 民生費 111 億 545 万円
- 衛生費 20 億 7,009 万円
- 教育費 35 億 4,844 万円
- 土木費 22 億 9,768 万円
- 総務費 36 億 8,402 万円
- 商工費 ９億 841 万円
- 農林水産業費 ６億 5,180 万円
- 公債費 43 億 3,450 万円
- 消防費 12 億 1,418 万円
- その他 ３億 7,357 万円
- 議会費 １億 9,666 万円
歳入の概要
全体の４分の１以上を占める市税をはじめとした自主財源の比率は 42.3% で、残る 57.7% は地方交付税や国庫支出金、市債など、ほかに依存した財源となっています。
市税は、所得環境改善による給与収入の増加により、個人市民税が増収となったことに加え、好調な企業業績により、法人市民税や固定資産税も増収となったことから、過去最大の 99 億４千万円余となり、市税全体として 9.9%（８億9,776 万円）の増額となりました。
地方交付税は、市税収入の増加などにより、普通交付税が減額となったほか、令和６年能登半島地震に係る復旧事業の進捗により、特別交付税も減額となり、3.3%（１億 8,459 万円）の減額となりました。
国庫支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金をはじめ、駅周辺の賑わい創出と駅利用者の利便性向上のための能美根上駅周辺活性化整備事業や、地域共生交流館建設事業、民間認定こども園施設整備事業などにより、9.5%（４億3,873 万円）の増額となりました。
市債は、過去に借入した市債の借り換えのほか、能美市学校給食センターの整備事業が完了したことなどにより、35.9%（21 億 3,508 万円）の減額となりました。
以上の結果、歳入全体では 4.2%（13 億 4,993 万円）の減額となりました。
歳出の概要
民生費は、子育て世帯を支援し、こどもたちの健やかな成長を応援するための物価高対応子育て応援手当事業の実施や、湯野こども園及びわかばみどりこども園の新園舎建設に対する補助事業、児童手当給付事業などにより、6.4%（６億7,049 万円）の増額となりました。
公債費は、過去に借入した市債の借り換えが減少したことなどにより、9.7%（４億 6,769 万円）の減額となりました。
総務費は、災害時の業務継続や対応力強化を図るための能美市役所本庁舎防災・機能強化事業や、標準準拠システム導入事業、能美市誕生 20 周年記念ふるさと愛醸成事業などにより、29.2％（８億 3,315 万円）の増額となりました。
教育費は、能美市学校給食センターの整備事業や根上パークゴルフ場等周辺整備事業が完了したことなどにより、31.1％（15 億 9,849 万円）の減額となりました。
土木費は、北陸自動車道を跨ぐ３橋（焼釜屋橋、道林釜屋第２橋、山口釜屋橋）の補修事業が完了したことなどにより、15.7％（４億 2,711 万円）の減額となりました。
農林水産業費は、担い手の安定した営農環境を整備する農地耕作条件改善事業や、県営ほ場整備事業、辰口フラワーハウス跡地利用推進事業などにより、26.6％（１億 3,676 万円）の増額となりました。
以上の結果、歳出全体では 4.0％（12 億 6,698 万円）の減額となりました。
※増減は歳入、歳出ともに対前年度（令和６年度）比の数値です。
特別会計・公営企業会計
特別会計
| 特別会計 | 歳入 | 歳出 | 収支（実質収支） |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険特別会計 | 44 億 1,714 万円 | 44 億 962 万円 | 752 万円 |
| 後期高齢者医療特別会計 | ８億 4,275 万円 | ８億 4,129 万円 | 146 万円 |
| 介護保険特別会計 | 47 億 6,748 万円 | 45 億 5,713 万円 | ２億 1,035 万円 |
| 温泉事業特別会計 | 1,127 万円 | 1,126 万円 | １万円 |
公営企業会計
| 公営企業会計 | 歳入 | 歳出 | 収支（実質収支） |
|---|---|---|---|
| 水道事業会計 | 10 億 8,511 万円 | ９億 523 万円 | １億 7,988 万円 |
| 工業用水道事業会計 | ５億 1,889 万円 | ４億 6,459 万円 | 5,430 万円 |
| 下水道事業会計 | 20 億 7,999 万円 | 22 億 6,179 万円 | △１億 8,180 万円 |
| 病院事業会計 | 26 億 671 万円 | 29 億 5,755 万円 | △３億 5,084 万円 |
※収支（実質収支）は、単年度の歳入と歳出の差額を表しています。また、公営企業会計においては、全ての会計で資金不足は生じていません。
※金額は表示単位未満を端数処理しているため一致しない場合があります。
財政健全化判断比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、能美市の健全化判断比率は次のとおりです。
| 指標 | 健全化判断比率 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年度 | 令和６年度 | 令和５年度 | |||
| 実質赤字比率 | － | － | － | 12.75％ | 20.00％ |
| 連結実質赤字比率 | － | － | － | 17.75％ | 30.00％ |
| 実質公債費比率 | 4.9％ | 4.5％ | 3.8％ | 25.00％ | 35.00％ |
| 将来負担比率 | 26.7％ | 27.1％ | 1.8％ | 350.00％ | － |
※公営企業会計ごとに算出する「資金不足比率」は、全て資金不足が生じていないため数値はありません。
◇実質公債費比率は 4.9％、将来負担比率は 26.7％
実質公債費比率、将来負担比率ともに早期健全化基準を大きく下回っています。
今後も、事業のスクラップ＆ビルドを徹底し必要な施策に取り組むとともに、市債については、発行の適正化と財政的に有利な交付税算入率の高いものを優先的に発行するなど、財政の健全性を維持できるよう努めます。
財政健全化判断比率の指標項目の解説
【実質赤字比率】
標準財政規模（一般財源ベースでの地方自治体の標準的な財政規模）に対する、一般会計の実質赤字額の割合
【連結実質赤字比率】
標準財政規模に対する、一般会計他全会計を対象とした実質赤字額合計の割合
【実質公債費比率】
標準財政規模に対する、実質的な公債費（市の借金返済金）相当額の割合
【将来負担比率】
標準財政規模に対する、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の割合。背負っている借金が、標準的な年間収入の何年分かが分かります（100％ = １年）。
【早期健全化基準（イエローカード）】
４つの指標で早期健全化基準を１つでも上回れば、「財政健全化計画」を策定し、自主的な改善努力による財政健全化に取り組まなければならず、自治体の自立性が制限されます。
【財政再生基準（レッドカード）】
将来負担比率を除く３つの指標で、財政再生基準を１つでも上回れば、「財政再生計画」を策定し、国などの関与による確実な再生に取り組まなければなりません。税金や公共料金の増額、住民サービスの見直しをすることになります。
問い合わせ
財政課（電話番号 58‐2203 Ｅメールアドレス zaisei1@city.nomi.lg.jp）
