議会だより No.226
編集：議会広報特別委員会
令和6年 第2回定例会（6月18日）
6月定例会では、報告4件、同意13件、議案13件、意見書案1件、発議1件が提出され、すべて原案の通り可決・承認されました。
町長行政報告
【令和5年度決算の見通し】
令和5年度の一般会計は、前年度からの繰越額を含め、歳入総額46億9748万円、歳出総額45億8557万5000円となった。次年度への繰越明許費（一般財源）を除いた実質収支金8353万6000円は、令和6年度会計へ繰越処分した。
当初予算では歳入不足を補うため、財政調整基金1億7400万円を含む計3億4400万円の基金取り崩しを見込んでいた。しかし、地方交付税の追加交付や物価高騰対策の国庫補助金、寄付金等により財源を確保できたため、実際の取り崩しは総合振興基金7200万円、公共施設等整備基金2300万円、ルール等に基づく取り崩し4000万円の計1億3500万円に留まり、財政調整基金からの繰り入れを行わずに決算することができた。
次に国民健康保険特別会計は、歳入総額1億4750万8000円、歳出総額1億4728万2000円であり、歳計剰余金22万6000円を令和6年度会計へ繰越処分した。令和5年度は療養給付費が19.6%増、高額療養費が8.0%減となり、給付費財源として国保財政調整基金から繰入金1,313万6,000円を措置していたが、特別交付金等の活用により、383万6000円については取り崩さずに決算した。後期高齢者医療特別会計は91万7000円、介護保険特別会計は162万6000円の歳計剰余金を繰越処分した。介護保険特別会計の歳計剰余金には過大交付された国・道費等が含まれており、令和6年度に返還する。なお、介護給付準備基金の取り崩しは、給付費が想定を下回ったため行わなかった。簡易水道および下水道事業は、資本的収支の不足分を損益勘定留保資金や利益剰余金で補填した。奨学資金は150万6000円の同額決算となった。
【株式会社ほろかない振興公社】
5月29日の株主総会および取締役会において、小関代表取締役が退任し、後任として大野克彦副町長が代表取締役に選任された。また、京屋常務は取締役常務に就任した。同公社では4月から元農協職員を常務に採用し、新工場の建設と操業に向けて取り組む体制を整える。退任した小関氏は、非常勤顧問として当面の間、引き継ぎ業務を含め事業に関与する。
一般質問 中南議員
Q：朱鞠内アメダス『もっと寒い場所』への移設提案
A：記録の連続性か、日本一の証明か。移設を阻む『全額地元負担』の高い壁
問
朱鞠内アメダスは、現在、旧朱鞠内支所の裏手に設置されている。昭和の頃は雨量観測が主目的であったが、昭和53年頃から現在のアメダス運用が始まり、継続している。設置の主目的は雨竜川沿いの災害対策である。そのため、河川に近く管理が容易な場所として、町と気象台の協議により現在の場所が選定された経緯がある。
アメダスの移設について正式に気象台へ問い合わせたわけではないが、移設には膨大な経費を要し、その費用は基本的に全額地元負担になると聞き及んでいる。また、気象台側は、移設によって長年蓄積してきた気象データの連続性が失われることを懸念している。真にやむを得ない事情がない限り、気象台としては移設に消極的な見解であると推察される。
本町は「三つの日本一」の一つとして寒さを全面的に打ち出しており、それを証明するためにも移設を検討すべきという趣旨は理解するが、経費負担等の諸条件を鑑みると、現時点での移設は現実的ではないと考えている。
（要望）
江丹別の気温が注目されるようになったのは、かつて市街地にあったアメダスを旭川の処分場付近へ移設してからのことだ。幌加内のアメダスも、当初の消防署付近から雨煙内へ移設されている。これらのデータ蓄積という点では同様の条件であったはずだ。
地元住民によれば「まどか」周辺が最も寒いと言われており、ダムサイドはさらに気温が下がる。ダムサイドは国交省の土地であるため調整は難しいだろうが、もし現在のアメダス設置場所を民間に売却するような事態になれば、民間地に公的なアメダスがある状態は不自然である。そうなれば、町の単独負担ではなく、気象庁からも応分の費用が出る可能性もあるのではないか。
こうした点を含め、移設の可能性を今一度精査していただきたい。
一般質問 蔵前議員
Q：そばの町が揺れている。連作障害と支援金終了、営農継続への危機信号
A：『頼る農業』から『自律する農業』へ。土壌改良と新計画で描く持続可能な未来図
問
近年、町の主産物である「そば」の平均単収が伸び悩んでいる。その原因は、長年の連作障害や開花期の高温による稔実不良、土壌改良の不足、播種時期の多岐にわたると考えられる。現場の農家も、播種時期の調整や土壌改良剤の投入、輪作など可能な限りの対策を講じているが、なかなか結果が伴わない状況にある。
町は本年から、そばの輪作支援として緑肥の種子代補助や作付奨励事業を予算の範囲内で実施すると聞いている。また、数年前から進められた転作地の畑地化により、多くの農地で水田活用交付金から定着支援金へと切り替わったが、この支援金もあと数年で終了する。支援金がなくなり、そばの単収も伸び悩んだままでは、営農が立ち行かなくなる農家が出てくるのではないか。
持続可能な農業を維持するための対応は急務である。そばを主軸とする本町において、今後どのような農業の将来像を描いているのか。
答弁（町長）
昨今の気候変動により、寒冷地である本町でも過去に例のない局地的な集中豪雨や高温障害が発生しており、大きな危機感を抱いている。
町としては、輪作体系の推進を目的として平成28年度から10年間「畑作輪作振興事業」を実施してきた。その結果、小麦や大豆の作付面積拡大と単収増加に一定の成果を上げることができた。この実績を踏まえ、本年度から第7次農業振興計画に基づき、そばの連作障害対策に向けた「連作対策推進事業」を新設した。これはそばの連作障害による土壌劣化を改善するため、緑肥による保肥力向上を目指すものであり、種子代補助と作付奨励をセットにしている。4月の調査では、当初の見込みを上回る約53ヘクタールの取り組みが予定されている。
一方で、水田の畑地化については、平成30年から令和7年度までの8年間で約845ヘクタールに及ぶ。その多くが改良区の賦課金を決済しており、土地改良組織への影響は大きい。多額の公費を投じた水田が畑地化され、先人が苦労して守ってきた水利権が縮小することは極めて残念であり、将来の土地改良事業の採択への影響も危惧している。
しかし、農業経営はあくまで個々の農業者の判断と努力によって継続されるものであり、現在の営農類型も生産者が自律的に選択した結果である。町はこれまでも農業団体等の意見を聞きながら、特にそばについては生産から貯蔵施設に至るまで、他自治体に類を見ない手厚い支援を行ってきた。
本町農業の将来像については、まず農業者自身が地域農業のあり方を議論し、その上で町や関係機関と連携して描いていくべきものと考える。現在国で策定される「地域農業経営基盤強化促進計画」が、令和7年度に総括する将来像を総括する指針となるだろう。基幹産業である農業の振興と持続可能な営農の実現に向け、行政、農業団体、農業者がそれぞれの役割を分担し、明確な目標を持って取り組むことが肝要である。
一般質問 中川議員
Q：現場は悲鳴！ナフサショックが直撃する農業・医療・介護の切実な窮状
A：国からの交付金はわずか196万円。国や道の動向を注視し対応
問
原油・物価高騰および資材不足への対策について伺う。中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖懸念により、原油や石油製品の不足が国民生活に重大な影響を及ぼしている。特に石油製品の原料となるナフサの不足は、医療、建設、農業など幅広い分野で「ナフサショック」を引き起こし、製品価格の高騰や品切れを招いている。
政府は供給に支障はないと繰り返すが、現場の実態は異なる。本町の基幹産業である農業においても、農機具用のオイルやアグリブル、包装・梱包資材の入手が困難になりつつあり、生産や流通への支障が懸念される。春作業はなんとかやり過ごしたものの、秋以降の資材確保や価格については不透明な状況だ。
さらに深刻なのは医療や介護の現場である。使い捨ての手袋やエプロンといった必需品が不足し、値上がりも進んでいる。町内の医療機関や介護施設で必要な資材は確保できているのか。資材高騰による経営への影響を含め、まずは町が実態を把握し、必要な支援策を講じるべきである。物流の混乱は当面続くと予想されるため、可能な限りの対応を求める。
答弁（町長）
中東情勢の悪化による原油由来製品の不足は、幅広い分野に大きな影響を及ぼしている。価格上昇は公共事業の発注にも影響しかねない状況だ。他県では塗料不足により消防車の納車が遅れる事例も報じられているが、幸い町内の塗装工事等では現時点でそこまでの事態には至っていない。
農業への影響については、円安の影響も相まって、農機具オイルが30～50%、肥料が平均24.7%、塗料製品では23～76%もの価格上昇が見られる。今後さらに上昇する可能性も否定できない。
医療・介護現場の供給状況については、医療機関での手袋やエプロン、包装用パックの入荷が困難、あるいは未定であるとの情報がある。現在は在庫や代替品で対応している状況だ。介護施設でも同様に、おむつや食品用ラップの入荷が見通せない状況にあり、全般的な値上がりが経営を圧迫している。
国からの対応として、6月5日に補正予算が成立し、電気・ガス・ガソリン代への支援延長が決まった。自治体向けの「重点支援地方交付金」として、本町にも同日付で196万5000円の配分通知があった。また、診療所の賃上げ・物価高騰対策として4施設に計48万円を交付済みであり、介護施設への事業所補助金も例年通り9月以降に交付する予定だ。
しかし、今回配分された重点支援交付金は非常に少額であり、広範に及ぶ影響に対して町独自の対策を講じるには限界がある。国は関係事業者に対し医療用資材の安定供給を要請しており、まずは流通の「目詰まり」解消が期待される。町としては引き続き、中東情勢や実態の把握に努めるとともに、国や道の動向を注視し、情報を集めながら対応してまいりたい。
一般質問 稲見議員
Q：消えるオペレーター、守れるか冬の道。持続可能な除雪体制への抜本改革を
A：効率化と住民理解で守り抜く雪国のライフライン
問
現在、市街地以外の町道や地域の生活道路の除雪は地域企業や集落などの民間組織に委託されている。現在は地元企業の尽力により維持されているが、人材不足やオペレーターの確保は困難を極めており、将来的に現在の体制を継続できるのか強く危惧している。
第8次総合振興計画においても対策が講じられているが、それ以外に具体的にどのような考えがあるのか。
答弁（町長）
現在の除雪体制について、幌加内市街地以南、朱鞠内地区は地元建設業者へ、政和、添牛内、母子里地区は各地域の集落圏実践会へそれぞれ業務を委託している。
指摘の通り、近年の人材不足が業務継続に及ぼす影響は、町としても極めて重要な課題であると認識している。建設業界を取り巻く情勢は、一時の低迷期は脱したものの、資材・燃料の高騰や人材育成・確保という大きな壁に直面している。町の財政状況も厳しく、夏季の土木事業の大幅な増加が見込めない中で、冬季の除雪業務委託は地元企業の育成と維持という側面も併せ持っている。
これまでも効率化のため、除雪路線の見直しや廃止路線の調整、新規路線に向けたルールづくりなど、業務を遂行しやすい環境整備に努めてきた。人材確保は各事業者が行うことが原則ではあるが、困難な事態に陥った場合は、事業者間の路線調整、直営路線の拡大、あるいは主要路線以外の簡易除雪への切り替えなどを検討し、業務の継続性を確保していく方針である。
（要望）
建設業は地域インフラの維持のみならず、安全・安心の確保や雇用の創出を担う不可欠な存在だ。今後も事業者と十分な調整を図りながら、除雪体制の維持に努めていく。
地域業者を守るために除雪委託が活用されている点は承知している。しかし、最も重要なのは、除雪が滞ることで住民のライフラインが絶たれる事態を避けることである。
今後は、全ての路線で一律の除雪を維持することにこだわらず、例えば月に1回程度の頻度、雪を抑える路線を設けるなど、柔軟な対応が必要ではないか。地域住民の協力を仰ぐことも含め、この地域で持続可能な生活が送れるよう、実効性のある取り組みを進めていただきたい。
選任・任命等
固定資産評価審査委員会委員の選任
任期満了に伴い、新たな委員として内山勝治氏を選任することに同意した。任期は令和6年6月27日から令和9年6月26日まで。
農業委員会委員の任命
現在の委員の任期満了に伴い、新たな農業委員会委員9名の任命に同意した。候補者の公募と評価委員会の報告を経て選任されたのは、音成広樹、中河聖弘、宇野利徳、髙山勝行、岩本靖幸、花岡恵佑、海沼一郎、伊藤孝司、佐藤かおり、の各氏。任期は令和6年7月20日から令和9年7月19日まで。
専決処分等
令和6年度幌加内町一般会計補正予算（第7号）
令和6年度補正予算（第7号）の専決処分を承認。歳入歳出を9600万円減額し、総額を45億9646万円とした。決算に伴う不用額の整理や事業の確定による最終調整で、地方交付税の増額分を基金積立等に充てた。また、報告案件として、橋梁補修事業の予算196万7000円を令和6年度へ繰越した「繰越明許費繰越計算書」が提出された。
令和6年度幌加内町奨学資金特別会計補正予算（第1号）
令和6年度奨学資金特別会計補正予算（第1号）の専決処分を承認。歳入歳出を150万5千円減額し、総額を288万6千円とした。貸付金と返還金の確定に伴う不用額の整理で、余剰分は基金へ積み立てた。
条例改正
幌加内町税条例の一部を改正する条例
地方税法および同法施行令の改正に伴い、町税条例の一部を改正した。今回の改正は、国の税制改正に基づき、各種特例措置の期限延長や課税方式の見直し等を行うものである。
主な改正点として、町民税関係では、暗号資産に係る所得の課税方式が総合課税から申告分離課税へと変更される。また、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期限が令和7年度まで延長されるほか、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が恒久化された。肉用牛の売却所得や優良住宅地の造成等に係る譲渡所得の特例期限についても、それぞれ延長された。
固定資産税関係では、事務負担の軽減等のための免税点（課税標準額）が引き上げられた（家屋は30万円（現行20万円）、償却資産は180万円（現行150万円）へとそれぞれ改定された）。また、地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）の特例率の見直し等も行われた。
軽自動車税については、環境性能割が廃止されることに伴い、関連規定を整理した。
施行期日は内容により異なり、令和6年4月1日から令和7年1月1日にかけて順次適用される。
幌加内町重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
重度心身障害者およびひとり親家庭等の医療費助成制度を拡充するため、条例の一部を改正した。先行して改正された子ども医療費助成に合わせ、対象年齢を18歳に達する年度末まで引き上げ、該当者の窓口負担分（一部負担金等）を町独自に全額助成する。
また、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の開始に伴い、医療機関の窓口で保険者資格を確認する書類の提示方法に関する規定を整備した。本改正は令和6年4月1日に遡って適用される。
幌加内町保健福祉総合センター設置条例の一部を改正する条例／幌加内町指定居宅サービス事業所条例を廃止する条例
町が施設を設置し社会福祉協議会へ委託していた地域密着型通所介護事業等が、令和6年度から同協議会による直接運営へと移行した。
これに伴い、町独自の事業所設置規定が不要となったため「居宅介護サービス事業所条例」を廃止し、あわせて「保健福祉総合センター設置条例」の一部を改正し、廃止条例を引用している事業項目を介護保険法や障害者総合支援法等の法律に基づく規定へと改めた。本改正は実務実態に合わせ、令和6年4月1日に遡って適用される。
幌加内町在宅生活・介護予防支援事業条例の一部を改正する条例
国による介護職員の処遇改善を目的とした令和6年度の臨時的な介護報酬改定に伴い、条例の一部を改正した。
主な改正内容は、介護予防事業における利用者負担単価の引き上げ。「生活管理指導員派遣事業（ホームヘルパー相当）」「生活管理指導通所事業（デイサービス相当）」「訪問介護事業（介護予防訪問介護相当）」について、国の基準に合わせそれぞれ引き上げた。
また、事業の提供場所を特定の施設に限定していた規定を削除し、より柔軟にサービスを提供できる体制を整えた。本改正は、令和6年6月1日に遡って適用される。
幌加内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
令和6年度の税制改正および国の保険法施行令の改正を受け、国民健康保険税の課税限度額と所得判定基準の見直し、および税率の改定を行った。
主な改正点として、基礎課税（医療分）の課税限度額を66万円から67万円に引き上げるとともに、新設された「子ども・子育て支援納付金分」の限度額を3万円に設定した。低所得者世帯への軽減措置については、2割および5割軽減の判定基準となる所得額を引き上げた。
税率の改定では、北海道から示された必要収納額に基づき算定を行った。被保険者の負担増を回避するため、国保財政調整基金から1000万円を補填して税率を抑制している。具体的な税率は、医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の所得割率を引き下げる一方、被保険者数や世帯数に応じてかかる均等割額と平等割額を引き上げた。また、新たに「子ども・子育て支援納付金分」の所得割（0.79%）や均等割・平等割が設定されている。
このほか、海外からの入国者が保険税を一括納付できる仕組みの導入や、法改正に伴う条文の整備を行った。適用は令和6年度分から。
幌加内町介護保険条例の一部を改正する条例
国の令和6年度税制改正に伴う介護保険法施行令の改正を受け、条例の一部を改正した。主な内容は、前年度から継続して住民税非課税世帯である者を対象とした「特例減免」を可能にするため、減免事由に「町長が特に認めるとき」を追加したほか、町長が特に認める場合には申請を不要とする例外規定を設けた（税制改正による給与所得控除の拡大に伴い影響を受ける被保険者の負担を軽減するための対応）。なお、この減免の減収分は、全額国から財政調整交付金により補填される。本改正は、令和6年4月1日に遡って適用される。
物品購入
幌加内小中学校、周辺機器等および校務用PC更新
幌加内小中学校の校務用PCや周辺機器一式を更新するため、北海道市町村備考資金組合から2730万3650円で取得することに決定した。
ほろたちスキー場圧雪車購入
経年劣化し導入後14年が経過したほろたちスキー場の圧雪車を更新する。スノーシステムズ株式会社より7139万円で取得することに決定した。
計画変更
幌加内町過疎地域持続的発展市町村計画の変更
「幌加内町過疎地域持続的発展市町村計画（令和3～7年度）」の一部を変更した。主な追加事業は、小麦・大豆の作付拡大に伴う「穀類乾燥調製貯蔵施設」の整備支援と、町内唯一のスーパーの運営継続を図る「買い物施設運営補助事業」の2件である。これにより過疎対策事業債等の財政支援を活用し、産業振興と住民生活の利便性維持を推進する。
補正予算
令和6年度幌加内町一般会計補正予算（第1号）
一般会計補正予算（第1号）は、歳入歳出にそれぞれ489万5千円を追加し、総額を38億5535万9千円とした。
主な事業では、住民生活の維持と子育て支援を重視し、小学生の学校給食費を完全に無償化した。また、町内唯一のスーパー「Aコープ幌加内店」の運営を継続し、買い物機会を確保するための協力金500万円を計上した。
関係人口の拡大に向けた施策として、ワーケーション等に利用できる移動可能なコンテナ型宿泊施設2棟をリースで試験配備するほか、地域おこし協力隊のインターン受け入れ事業を実施する。開町130周年記念行事では、相撲部屋交流イベントやお笑いライブの開催経費を追加した。
農業振興では、作付面積が拡大している小麦・大豆の乾燥調製貯蔵施設の増設を支援するほか、担い手への農業用機械導入補助、蕎麦殻を活用したゼロカーボンセミナーの開催を盛り込んだ。
教育・福祉面では、高校魅力化コーディネーターの採用支援や、双葉保育園の施設改修補助の増額、子ども・子育て支援金制度導入に伴う電算システムの改修などを行う。財源には、道補助金や過疎債、前年度からの繰越金などを充当した。
令和6年度幌加内町国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
国民健康保険特別会計補正予算（第1号）は、歳入歳出にそれぞれ66万2千円を追加し、総額を1億7193万3千円とした。
今回の補正は、国民健康保険税の改正に伴う調定と事務費の整理が主な目的である。国保税条例の改正により現年度分の税収を1000万円減額し、被保険者の負担を抑えるため同額を財政調整基金から繰り入れて補填した。
また、本格運用へ移行した国保標準システムの通信料57万6千円を一般会計からの繰入金で計上したほか、前年度からの繰越金を基金へ積み立てるための整理を行った。
令和6年度幌加内町介護保険特別会計補正予算（第1号）
介護保険特別会計補正予算（第1号）は、歳入歳出にそれぞれ192万2千円を追加し、総額を2億2179万7千円とした。
主な内容は、前年度の事業費確定に伴う国・道への補助金返還金148万9千円の計上。
自治振興の功労を称賛 小関議員が15年在職表彰の栄誉
6月18日の本会議終了後、北海道町村議会議長会表彰の伝達式が行われた。小関和明議員が15年以上にわたり町議会議員を務め、地域振興に寄与した功績を認められ表彰された。式では小川議長が表彰状を伝達し、長年の熱心な議会活動を称えた。
議会日誌 3〜6月
- 3月
4日 議員協議会
4〜11日 第1回定例会
12日 幌加内中学校第79回卒業証書授与式
18日 幌加内小学校第104回卒業式
幌加内町自衛隊新入隊員激励会
22日 音中道路線開通式
24日 士別地方消防事務組合議会定例会
26日 議員協議会
幌加内町そば活性化協議会通常総会
27日 朱鞠内湖淡水漁業協同組合通常総会
30日 地域農政総合推進会議 - 4月
1日 双葉保育園入園式
7日 幌加内中学校入学式
8日 幌加内小学校入学式
幌加内高校入学式
13日 みゆき保育所入園式
森林愛護組合連合会定期総会
林野火災予消防対策協議会
交通安全推進委員会定期総会
24日 広報特別委員会 - 5月
12日 幌加内町観光協会通常総会
14日 朱鞠内湖湖水開き安全祈願祭
議員協議会
15日 牛魂碑・馬頭観音慰霊祭
幌加内町商工会通常総会
17日 第41回東京幌加内会総会・懇親会
20日 上川北部市町村議会議長会定例会（総会）
23日 特定非営利活動法人よるべ定時総会
あさひかわ幌加内会総会・親睦会
全国町村議会議長・副議長研修会
31日 さっぽろ幌加内会ふるさと懇親会 - 6月
3日 上川地方総合開発期成会定期総会
4日 道道名寄遠別線建設促進期成会定期総会
5日 道道旭川幌加内線道路整備促進期成会総会
議会改革特別委員会
9日 北海道町村議会議長会第77回定期総会
11日 議会運営委員会
14日 第二師団創立76周年記念式典
16日 議員協議会
18日 第2回町議会定例会
23日 上川町村議会議長会役員会
26日 士別地方消防事務組合定例会
令和6年 第2回臨時会 (7月16日)
第2回臨時会は、町開基130周年を記念したポロシャツ姿で行われました。本来、議場では服装や撮影に制限がありますが、節目を議会と執行部で盛り上げようと特例で実施されました。
2件の工事請負契約の締結が提出され、すべて原案通り可決されました。
契約議案: ナナカマド外壁改修工事
三津橋建設株式会社を契約の相手先として決定した。契約金額は5882万8000円とする。
契約議案: 町保健センター等機械設備改修工事
弘友設備工業株式会社 幌加内営業所を契約の相手先として決定した。契約金額は5390万円とする。
