この度、町が進めておりました「高度化通信網構築事業」が、事業者の不正や倒産により継続が困難となりました。町民の皆様には多大なるご心配とご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
今回の事態を重く受け止め、原因の究明と再発防止に向けた町の考えを以下の通りご説明いたします。
1 事業が停止した経緯
- 事業者の不正と倒産
令和6年3月、事業者が実績報告で虚偽（うそ）の報告をしていたことが判明し、町は警察へ告発しました。 - 事業継続の断念
その後、同年7月に事業者が倒産したため、設置済みの機材が差し押さえられ事業の継続が困難となりました。
2 なぜ防げなかったのか（反省点）
事業が不調に終わった直接の責任は事業者にありますが、町として以下の落ち度があったと考えています。
- 審査の甘さ
人口減少を止めたいという焦りから、事業を急ぎすぎ事業者の経営状態や、計画の現実味を深く見極めることができませんでした。 - トップダウンの弊害
町長及び副町長が事業を強く推し進めた結果、現場の職員が慎重な意見を言いにくい空気（忖度）が生まれてしまいました。 - 調査、相談の不足
専門家、国及び県に対して事業を決定する前の早い段階で広く相談し、情報を共有しておくべきでした。
3 二度と繰り返さないための「3つの改革」
今後は、二度と同様の事態を起こさないよう、組織のあり方を根本から変えてまいります。
- 「言える」組織づくり
上司の決定に対しても、現場の職員が「おかしい」と声を上げられる文化をつくります。 - チェック機能の強化
一つの部署だけで判断せず、組織全体で情報を共有し、複数の法律家や専門家の意見を取り入れる仕組みを整えます。 - 意思決定プロセス
トップダウンから現場の職員の声（意見、アイデア、情報）を吸い上げ、これをもとに、幹部（町長や副町長、課長など）が決定するボトムアップ型の意思決定のあり方に変えます。
4 今後の展望について
現在当事業については、破産手続きが行われており破産管財人と十分に協議を行い、構築した機材器具の有効活用を図っていきたいと考えています。
改めて、今回の事態を深く反省し、町民の皆様の信頼を取り戻せるよう努めてまいります。
