土地と家屋（建物）には、固定資産税の課税に係る申告制度や各種届出があります。次のような変更があった場合、所有者は速やかに申告書・届出書を税務課へ提出してください。
＊関係書類は税務課窓口のほか、ホームページからもダウンロードできます。
| こんな場合に | 必要なもの | 説明・手続き |
|---|---|---|
| 住宅用地の内容を変更した場合 | ・住宅用地（変更）申告書 | 専用住宅や併用住宅が建っている土地を住宅用地といい、その面積によって特例措置が適用されます。住宅以外の建物（事務所・店舗など）を住宅用にまたはその逆など、用途を変更した場合には、速やかに申告書を提出してください。 |
| 土地の地目を変更した場合 | ・土地（地目変更）届出書 | 固定資産税の課税地目は、登記簿の地目とは別に1月1日（賦課期日：課税の基準となる日）の現況で評価します。地目を変更した場合は、届出書を提出してください。 ＊地目…土地の用途による分類（田・宅地など） |
| 家屋を滅失・変更した場合 | ・家屋（滅失・変更）届出書 | 取り壊しなどで家屋がなくなった場合や、増改築などで家屋の種類・構造・床面積などを変更した場合は、届出書を提出してください。 |
| 未登記家屋の納税義務者を変更した場合 | ・未登記家屋納税義務者（変更）届出書 | 売買・贈与・相続などで登記をしていない家屋の所有者（納税義務者）を変更した場合は、届出書を提出してください。 |
| 共有名義の代表者を変更した場合 | ・共有代表者（変更）届出書 | 土地または家屋が共有名義で、その代表者を変更した場合は、届出書を提出してください。 |
相続登記完了までの間や、所有者が不明な固定資産の課税について
- 現に所有している者の申告の制度化
登記簿上の所有者が死亡し、相続登記の手続きが完了するまでの間、現に所有している者（相続人など）に対し、条例で定めるところにより、氏名・住所など必要な事項を申告させることができます。 - 使用者を所有者とみなす制度の拡大
固定資産を使用している者がいるにもかかわらず、所有者が正常に登記されていない、調査を尽くしても所有者が1人も特定できない、使用者からも調査に協力を得られないなど、所有者の特定に支障がある場合に、その使用者を所有者とみなして課税ができます。
問い合わせ／税務課 ☎（４３）１１１５
