一般会計を中心に、概要をお知らせします。皆さんが納めた税金が、この1年間でまちづくりにどう使われたのか、市は、財政状況を市民の皆さんにお知らせしています。
一般会計歳入総額 522億9,005万円

(※1)市民税 34億1,699万円(6.5%)、固定資産税 37億6,072万円(7.2%)、軽自動車税 3億5,536万円(0.7%)、市たばこ税 6億1,042万円(1.2%)、水利地益税 66万円(0.0%)
(※2)普通交付税 163億6,874万円(31.3%)、特別交付税 12億4,207万円(2.4%)、震災復興特別交付税 6,528万円(0.1%)
令和7年度一般会計歳入決算額は522億9005万円で、内訳は、地方交付税が176億7609万円(歳入全体の33・8%)、市税が81億4415万円(同15・6%)、国庫支出金が75億9092万円(同14・5%)などとなっています。
このうち、市税など自主財源の合計は150億9189万円で歳入全体の28・9%、残りの71・1%が地方交付税や国庫支出金などの依存財源といわれるものです。この依存財源の割合が高いことから、国や県などの社会情勢の影響を受けやすい財政基盤となっています。
一般会計歳出総額 508億4,642万円

令和7年度一般会計歳出決算額は、508億4642万円でした。
老朽化が進む給食センター4施設を統合する(仮称)東部学校給食センター整備事業をはじめ、米山地域の公共施設複合化整備事業や基幹浄水場である保呂羽浄水場の再構築事業への出資など、公共施設を最適化するとともに、教育環境の充実やインフラ整備に取り組みました。
また、大規模災害に備え、避難所の環境向上事業や高齢者などの避難行動要支援者の安否確認をシステム化する事業に取り組んだほか、エネルギー・食料品価格等の高騰に伴う支援策として、とめ地域サポート商品券事業や物価高対応子育て支援手当支給事業を実施しました。
令和7年度 歳出決算額を市民一人当たりで見ると … 72万8,532円
住民基本台帳人口 69,793人(令和8年3月末人口)
- 総務費 9万8,765円:行政の運営、庁舎や財産の維持管理などに使われる経費
- 民生費 21万2,699円:赤ちゃんからお年寄りまで幅広い福祉の充実などに使われる経費
- 衛生費 7万4,403円:保健衛生、健康づくり、ごみ対策などに使われる経費
- 農林水産業費 4万3,580円:農業や畜産などの振興と育成のために使われる経費
- 土木費 4万8,287円:道路や公園などの整備に使われる経費
- 消防費 3万4,132円:火災や自然災害などの防災活動のために使われる経費
- 教育費 10万3,622円:学校などの整備や教育振興に使われる経費
- 公債費 8万8,794円:借り入れた市債の元利償還費などに使われる経費
- その他 2万4,250円:議会費・労働費・商工費・災害復旧費
(※3)商工費 12億4,104万円(2.4%)、災害復旧費 1億1,003万円(0.2%)、議会費 2億6,678万円(0.5%)、労働費 7,462万円(0.2%)
財政健全化の目安 全基準値をクリア
財政の健全化判断比率は、自治体の財政破綻を未然に防ぐために制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算出されるものです。
令和7年度の各指標は表2のとおり全て基準値を下回っています。また、表3の全ての会計において資金不足額はありませんでした。
表1 会計別決算状況

| 会計名 | 歳入決算額 | 歳出決算額 | 差引額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 522億9,005万円 | 508億4,642万円 | 14億4,363万円 | ||
| 特別会計 | 国民健康保険 | 90億9,256万円 | 87億9,534万円 | 2億9,722万円 | |
| 後期高齢者医療 | 11億9,133万円 | 11億6,694万円 | 2,439万円 | ||
| 介護保険 | 110億4,340万円 | 107億3,278万円 | 3億1,062万円 | ||
| 土地取得 | 3億6,907万円 | 3億6,907万円 | 0万円 | ||
| 宅地造成事業 | 4億839万円 | 4億839万円 | 0万円 | ||
| 企業会計 | 水道事業 | 収益的収支 | 29億213万円 | 25億9,990万円 | 3億223万円 |
| 資本的収支 | 26億9,059万円 | 39億2,746万円 | △12億3,687万円 | ||
| 下水道事業 | 収益的収支 | 38億4,757万円 | 36億8,168万円 | 1億6,589万円 | |
| 資本的収支 | 21億1,117万円 | 30億9,581万円 | △9億8,464万円 | ||
| 病院事業 | 収益的収支 | 76億7,779万円 | 83億3,560万円 | △6億5,781万円 | |
| 資本的収支 | 20億3,429万円 | 16億9,817万円 | 3億3,612万円 | ||
| 老人保健施設事業 | 収益的収支 | 5億4,753万円 | 5億4,379万円 | 374万円 | |
| 資本的収支 | 5,969万円 | 5,962万円 | 7万円 | ||
※企業会計における収支不足額は、内部留保資金などにより補てんしています
※決算額には消費税を含みます
表2 令和7年度決算に基づく健全化判断比率
| 指標名 | 内容(標準財政規模などに対する割合) | 健全化判断比率 | 基準値(令和7年度) | |
|---|---|---|---|---|
| 早期健全化基準 | 財政再生基準 | |||
| ① 実質赤字比率 | 一般会計等の実質赤字額の大きさ | - | 11.94% | 20.00% |
| ② 連結実質赤字比率 | 公営企業会計を含む赤字額の大きさ | - | 16.94% | 30.00% |
| ③ 実質公債費比率 | 借金の返済に充てた額の大きさ | 7.1% | 25.0% | 35.0% |
| ④ 将来負担比率 | 将来負担すべき債務などの大きさ | 59.4% | 350.0% | - |
表3 令和7年度決算に基づく資金不足比率

| 区分 | 資金不足比率 | 資金不足額 | 事業の規模 | 経営健全化基準 |
|---|---|---|---|---|
| ① 水道事業会計 | - | - | 22億3,404万円 | 20.0% |
| ② 下水道事業会計 | - | - | 9億9,203万円 | 20.0% |
| ③ 病院事業会計 | - | - | 61億2,386万円 | 20.0% |
| ④ 老人保健施設事業会計 | - | - | 4億5,004万円 | 20.0% |
| ⑤ 宅地造成事業特別会計 | - | - | 0万円 | 20.0% |
問い合わせ
まちづくり推進部財政経営課
☎0220(22)2159
