はじめに
3月3日（火）開会の第1回定例会の本会議で、渡辺幸伸町長が施政方針を述べました。その内容を要約・再編集して紹介します。
令和8年3月現在、国内外の経済環境は依然として変動が大きい状況にあります。特に、物価高騰の影響は多くの家庭に重くのしかかっており、ガソリン価格の低下など、一定の負担軽減が見られるものの、食品や生活必需品の価格は依然として高止まりしています。
このような経済状況が続く中で、本町でも国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した各種事業を実施していますが、引き続き、町民生活への影響を注視しながら、暮らしを支える取り組みをより多角的に進めていけるよう努めてまいります。
また、気候変動による自然災害のリスクが年々増加し、昨年も、全国各地で自然災害が多く発生しました。本町もその影響を受ける可能性があり、防災・減災対策の強化は急務です。
昨年は、各種災害協定を締結するとともに、マルモビや組立式給水タンクなどの備品導入を積極的におこないました。町民の皆さんの安全を守るためには、災害時に迅速に対応できる体制の構築が必要不可欠です。そのため、引き続き各種施策を展開するとともに、町民一人一人が防災意識を高め、災害時に備えた行動ができるよう、啓発活動を中心とした取り組みを推進してまいります。
そして、少子高齢化が進む中で、地域社会の活力を維持するためには、若い世代の定住促進とともに、子育て支援策や高齢者福祉の充実が重要な課題となります。若者が安心して生活でき、子育てしやすい環境を整備するとともに、高齢者が地域で支え合いながら自立した生活を営むための施策が求められています。
また、誰もが暮らしやすいまちを作り上げていくためには、町民一人一人の協力と連携が必要不可欠です。地域の特性を生かしながら、持続可能で安全・安心なまちづくりを進めていくため、今後も町民の皆さんと共創の取り組みを広げてまいります。
令和8年度の主要な施策
❶御嵩町第六次総合計画
本町では、昭和50年に町政運営の礎となる「御嵩町総合計画」を策定して以来、未来を見据えたまちづくりに真摯に取り組んできました。令和8年度からは、人口規模が縮小時代にあっても町民の皆さんが誇りをもって暮らすことができる持続可能なまちを目指すため、行政計画の最上位計画として中長期的な基本構想・基本計画を定める『御嵩町第六次総合計画』を始動させます。
この計画においては、町制施行70周年で掲げた「継往開来（けいおうかいらい）」という言葉にも通ずる姿勢として、今の本町を創り上げてきたふるさとの恵み、歴史・文化、風土を継承し、新たな未来を切り拓くという意味を込めて「永く継ぐ、嵩（たか）く積む」というスローガンをまちの将来像に掲げ、町政を推し進めていくこととしています。また、「第3期みたけ創生!!総合戦略」や「SDGs推進計画」を内包しており、地方創生に向けた実行性の高いまちづくり、持続可能なまちの実現を目指してまいります。
❷名鉄広見線（新可児駅〜御嵩駅間）の存廃問題
当該線区については、令和5年度から国土交通省・岐阜県・名古屋鉄道株式会社・沿線の御嵩町・可児市・八百津町による勉強会を開催し、今後の当該線区のあり方について議論を重ねてまいりました。
そして、令和7年8月には、沿線3市町として「みなし上下分離方式による鉄道存続」の方針を掲げ、令和9年4月からの移行を目指して、私自身も直接沿線市町や名鉄と相対しながら協議を進めてまいりました。
しかしながら、人件費や物価の高騰に伴う維持管理費、設備投資費の増加などにより、当初に自治体が負担すると想定していた試算額を大幅に上回る見込みであることなど、協議は非常に厳しい状況となっています。
そのような中、現在、沿線自治体としての当該線区の費用負担に関する考えや、鉄道を基軸としたまちづくりについて、名鉄に示しているところです。
目標としていた令和9年4月からの移行を見据え、必要な手続きや準備を進めていくことを念頭に置くと、協議もいよいよ大詰めとなります。
本件については、地域にとって影響が大きい問題であることから、今後進展がありましたらご報告させていただきます。
❸リニア発生土置き場計画
瑞浪市大湫町（おおくてちょう）における水位低下発生を受け、令和6年5月より本町における発生土置き場協議を一時中断していましたが、この1月に当該事案に関するJR東海からの報告書が提出されました。一方で、瑞浪市大湫町における水位低下事案に関しては、現在も県環境影響評価審査会などで審議されていますので、引き続き動向を注視してまいります。
発生土置き場協議に関しては、従来からお伝えしているとおり、発生土置き場計画審議会の答申を踏まえた本町の主な協議方針である①要対策土の現計画による恒久処分は認めない、②盛土の安全性チェック監視体制の構築、③JR東海と協議・協力しながら環境保全対策を進める、に沿って引き続き粘り強く協議に臨んでまいります。
❹新庁舎等整備事業
昨年12月の第4回定例会において、大和リース株式会社を代表企業とするグループ企業体との本契約締結に係る議決をいただき、本契約を締結しました。現在は、DBO事業のうち、基本設計業務を進めている段階です。法令手続きの申請許可が下りた後に、建設予定地の用地購入、基盤造成事業を進めてまいります。
また、12月には、第2回目となる町民ワークショップを開催し、町民ロビーやエントランス、防災広場などの利活用について熱心にご議論いただき、賑わいの創出や憩いの空間に関する具体的なイメージの共有を図ることができました。頂戴したご意見やアイデアについては、現在進めている基本設計、さらには実施設計の中で検討を進めていきますとともに、ご参加いただいた皆さんに改めて御礼を申し上げます。
そして、仮設庁舎事業については、来庁者や職員の安全を確保するため、仮設庁舎や北庁舎などへの庁舎機能移転を進めています。この3月から、まちづくり課、学校教育課、生涯学習課の3課については、先行してそれぞれ中山道みたけ館、防災コミュニティセンターへ移転しました。町民の皆さんには庁舎機能の分散により大変ご不便をお掛けしますが、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
❺亜炭鉱廃坑対策「旧鉱物対策事業」
地下の亜炭層や亜炭鉱跡の空洞の有無を確認する「地盤ぜい弱性調査」は、一部の計画地では既にボーリング作業を終えており、1月27日に開催した第三者委員会において、工事実施の必要性やその範囲について判定を受け、現在、防災工事の設計に取り組んでいるところです。
調査が完了していない計画地についても、現在順調に作業を進めており、遅くとも5月中には第三者委員会の判定を受ける予定です。
現在施工中の「防災工事」については、第4期（伏見・比衣地区）で、充填孔の削孔（さっこう）が完了し、現在は充填を開始しており、対象区域の皆さんのご協力もあり順調に作業を進めています。第5期（顔戸地区）については、2月27日に完成し、また一つ地域の皆さんの安全、安心が向上したところです。
本事業については、いずれの計画地も概ね計画通りに進捗しており、今後も着実に事業を進めてまいります。
❻交流人口・関係人口の拡大
令和8年度は、3つのテーマによりまちづくりを進めてまいります。
1つ目は、「知恵を絞り、実現に向けて一歩踏み出すこと」です。具体的な取り組みとして、これまで複業人材活用事業として進めてきた本町の魅力・アイデンティティーをさらに明確化するため、「関係人口・郷土愛醸成推進事業」として展開してまいります。本町ならではの価値や強みを言葉として整理し、ブランドロゴ・キャッチコピーなどを作成し、町の認知、興味喚起、訪問意欲を高めていくための各種施策に使用していくとともに、町民の皆さんの誇りや結束力の醸成を進めてまいります。
2つ目は、「共に考え、共に進むこと」です。具体的な取り組みとして、都市部の中学生を本町に招き、滞在してもらう中で、地域の大人との交流、体験などを通じて、将来を考えるきっかけを提供する「みたけ未来ファミリー滞在学習事業」を実施してまいります。参加する都市部の中学生にとっては、魅力ある大人や生き方に触れる学びの場であり、町民の皆さんにとっては、人と人との関係を育てていく取り組みとして、共に前へと進んでいくための事業として実施してまいります。
そして、3つ目は、「過去の良きものを継承しながら新たな時代を切り拓き、町の未来を築くこと」です。具体的な取り組みとして、願興寺（がんこうじ）本堂修理事業の完成を見据えた「宿場町リスタート事業」に着手してまいります。御嶽宿（みたけじゅく）内の空き家などを活用したワークショップの開催、中山道や願興寺を語る人材を育成するガイド養成講座、願興寺の利活用を想定したワークショップの開催、そして、電動アシスト自転車を活用した中山道の回遊実証実験などを予定しています。
これらの取り組みを、町民の皆さんと共に知恵を出し合い、推進していくことで、周辺地域が動き始めているという実感を町内外に広げ、御嶽宿全体、さらには町全体の賑わい創出に繋げてまいります。
そして、地域に愛着を持って関わる関係人口の増加と、観光などで訪れる交流人口の増加を目指しながら、本町の未来を描いていけるよう丁寧に取り組んでまいります。
❼御嵩町環境フェア、森と木と水の環境教育事業
2月22日に開催した「御嵩町環境フェア」においては、多くの皆さんにご来場いただき、大盛況のうちに終えることができました。議員各位をはじめ、関係者の皆さんのご協力に厚く御礼を申し上げます。
当日は、環境をテーマにした体験ブースや、各種団体・企業の取り組みに関する展示を通じ、子どもから高齢者までが熱心に交流する姿が見られました。この環境フェアは、町民一人一人が環境問題を「自分事」として捉え、本町の豊かな自然を次世代へ繋ぐ意識を高める貴重な機会になっていることを改めて実感しました。
今後もこうした啓発活動を継続していくことや環境教育事業を充実させていく必要があると考えています。その一つとして、本町の「豊かな山林資源」を次世代へ引き継ぐための独自の木育モデル「みたけ木育アプローチ」を推進してまいります。
本事業の大きな目的は、町面積の約6割を占める森林を、単なる風景としてではなく、町民一人一人が愛着と誇りを持つ「シビックプライド」へと昇華させることにあります。
これまで実施してきた植物・野鳥観察会やグリーンウッドワーク講座などに加え、令和8年度からは、新たに講師を地域へ派遣する「出張型講座」を開始します。保育施設や地域のサロン、環境団体のもとへ直接出向くことで、世代を問わず、ライフステージに応じた木との触れ合いを町全体に波及させていく考えです。
また、この講座は、町民の皆さんの声を直接伺う「対話の場」としても活用します。一時的な体験に留まることなく、双方向のコミュニケーションを通じて資源の価値を再認識していただき、将来的には活動を支える「みたけ木育サポーター」の育成へと繋げてまいります。
「木を使い、山を学び、人を育てる」。この循環を「みたけモデル」として確立し、誰もがこの町に住んで良かったと実感できる、誇りあるまちづくりを力強く進めてまいります。
❽伏見小学校大規模改造事業
昨年12月23日に本校舎の引き渡しを受け、その後の引っ越しを経て、本年1月7日の始業式からは、装いも新たになった教室で、希望に満ちた3学期をスタートさせています。
工事は最終段階に入っており、これまで学びを支えてくれた仮設校舎の解体が無事完了しました。現在は、遊具の設置やグラウンド整備を進めており、整備期間中においてはグラウンドの使用に制限が生じ、ご不便をおかけしていますが、引き続き、安全第一で作業を進めてまいります。すべての工事を3月25日の卒業式までに完了させ、整った環境のもと、卒業生が輝かしい未来へと進む門出を祝福したいと考えています。
❾学校給食費の改定
昨今の記録的な物価高騰は、学校給食の現場にも深刻な影響を及ぼしています。特に令和8年度においては、主食であるお米の価格が前年度の2倍に達する見込みとなるなど、子どもたちに質の高い、安全で安心な給食を提供し続けるためには、学校給食費の値上げは避けて通れない状況です。
しかしながら、本町独自の負担軽減策を大胆に推進することに加え、国や県の補助金を最大限活用することにより、中学校に関しては1食あたりの増額幅を30円に抑え、小学校に関しては実質負担額0円、すなわち完全無償化を実現してまいります。
困難な社会情勢の中にあっても、本町は子育て支援の手を緩めないという強い意志を持って教育環境の充実を前進させるとともに、給食を「生きた教材」として食育をさらに進展させてまいります。
❿放課後児童クラブ
本町の放課後児童クラブは、平日は児童の下校時から、土曜日や夏季・冬季などの休業日は午前7時30分から、いずれも午後6時までを開設時間として運営してきました。
しかしながら、就労形態の多様化などにより、保護者の方から時間延長や夏休み期間のみの利用を求める切実な声が、従前より寄せられています。
こうした要望に真摯に応え、利便性をより一層向上させ、子育てと就労の両立を支援するため、開設時間の延長、利用区分の新設、これらに合わせて利用料金の設定について見直しを図ることとしました。
本町の子育て環境を多様なニーズに即した運用により充実したものへと作り替えるとともに、持続可能な運営を進めてまいります。
⓫重要文化財願興寺本堂修理事業
本年度の重要文化財願興寺本堂修理事業は、屋根工事を中心に進めており、昨年12月には、ガルバリウム鋼板による屋根の葺（ふ）き替えが完了しました。また、これと併せて、建具工事として、欄間（らんま）の作成や板戸（いたど）の補修なども進めています。
さらに、本堂修理事業と並行して、本堂の防災施設工事も実施しています。この工事では、火災発生に備えた警報設備や消火設備の更新に加え、防犯設備の新設などをおこない、防災体制の強化を図っています。
そして、願興寺の建立以来初となる全解体による本堂修理事業の状況を後世に残すため、「重要文化財願興寺本堂修理工事記録誌」の作成も進めているところです。歴史的・文化的に価値の高い願興寺を将来にわたり伝えていくため、今後も有識者の助言をいただきながら丁寧に取り組んでまいります。
令和8年度は、本年度に引き続き、願興寺本堂を覆う素屋根（すやね）の解体工事とともに、基礎工事や建具工事などを進める予定です。昨年度と同様、本町の貴重な財産である願興寺を町民の皆さんをはじめ、多くの方々に知っていただくため、見学会の開催も計画しています。
本町における文化財修理としては、これまでに例のない事業であるため、今後も慎重に事業を進め、令和8年度中の完了を目指してまいります。
⓬支え合いのまちづくり
全国的に孤立やひきこもり、8050問題など、福祉の単一の分野では解決が困難な課題が増加しており、本町においてもこれらの課題解決のための体制づくりが求められているところです。
これまでも、複雑な課題を抱える方の相談に応じるため、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、こども家庭センターを集約し、相談窓口の一本化を図ってきましたが、これをさらに押し進め、複雑化・複合化する福祉課題に寄り添い、制度の狭間に取り残されることのないよう、重層的支援体制整備事業を実施します。
この事業では、既存の相談支援の枠組みを強化し、「断らない相談支援」を徹底します。属性を問わず、まるごと受け止める体制を構築するとともに、本人や家族が地域との繋がりを再構築できるような支援を一体的に推進していきます。「困ったときは御嵩町に相談すれば、必ず誰かが手を差し伸べてくれる」という安心感を、町民の皆さんに実感していただける体制を整えてまいります。
また、少子化対策と子育て支援の充実も、最優先課題の一つです。令和8年度からは、保護者の就労状況に関わらず、子どもを預けることができる「乳幼児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」を開始します。このことにより、今まで保育園などを利用していない3歳未満の子どもについても、保育園などの空き状況に応じて、1月あたり10時間まで時間単位で子どもを預けることができるようになりますので、多くの方に本事業を活用していただきたいと思います。
⓭国民健康保険事業
国民健康保険制度は、平成30年度から広域化され、都道府県が財政運営の中心的な役割を担っています。都道府県が運営方針を策定し、市町村は運営方針に基づいて国民健康保険事業の運営にあたっていますが、加入者数の減少や高齢化、医療の高度化による医療費の上昇傾向により、財政状況は大変厳しい状況となっています。
こうした状況の中、本町では、平成24年度以来、国民健康保険税率の改正をおこなってきませんでしたが、国民健康保険事業の健全な運営を維持するとともに、岐阜県の運営方針に基づいて県内の保険料水準の統一を進めていく必要があることから、加入世帯の負担が過度とならないよう配慮しながら、令和8年度から税率を改正します。
また、令和6年の子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、子育て支援の拡充のため、全世代・全経済主体が令和8年度から医療保険の保険料と合わせて子ども・子育て支援金を拠出することとされたことから、国民健康保険税に子ども・子育て支援金分が上乗せされることとなります。
国民健康保険に加入している皆さんにはご負担をお掛けしますが、国民健康保険事業の安定的な運営および実効性のある少子化対策を支えるため、ご理解とご協力をお願いいたします。
⓮有害鳥獣捕獲事業
全国では、クマによる人的被害、農作物被害が多数発生しています。町内でも「クマかもしれない」といった目撃情報はありますが、今のところ、痕跡調査によりクマと断定するに至った事案はありません。
しかしながら、近隣の八百津町、瑞浪市、土岐市では、クマと断定された事案もあり、これらの地域とは山林が接していることから、本町にもいつ出没してもおかしくない状況であると認識しています。
クマが人の日常生活圏に出没した場合、安全確保措置を講じるなど、一定の条件を満たしたときは、市町村長の判断により銃器を使用した捕獲などができる緊急銃猟制度があります。令和8年度からは、外部の捕獲者に委託し、人への危険防止対策に努めてまいります。
また、イノシシなどへの対応は、有害鳥獣捕獲隊を編成し、活動していただいていますが、その活動に関して隊員の負担も大きくなっていることから、報償費を増額しています。
令和8年度も、引き続きこの活動とともに、電気柵などの設置、狩猟免許取得費用、檻の購入費用などに対する補助制度により、農地などへの被害防止、軽減に努めてまいります。
★有害鳥獣捕獲隊に関する詳細は25ページに掲載しています。
⓯森林整備事業
町有林については、平成24年度から森林経営信託事業により、受託者である可茂森林組合において整備が進められています。現在は、令和4年度から令和13年度までの第2期事業期間となっていますが、整備後の町有林は、森林の再生が進み、森林環境の維持に大きな成果をあげています。
また、本町内には町有林だけでなく民有林もあり、民有林を整備することにより更なる環境保全が図られるため、令和8年度は、この民有林も整備していくことを念頭に、意向調査のための林地台帳の整備、ゾーニングマップを作成し、整備に向けた準備を進めてまいります。
⓰町民の生命、財産を守る
近年、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模地震の発生が懸念されており、町民の皆さんの生命・財産を守るため、道路や河川施設の長寿命化、建物の耐震化は、喫緊（きっきん）の課題となっています。これらのインフラは、災害発生時における避難経路の確保や救援物資の輸送を支える重要な役割を担っており、その機能を維持することが被害軽減に直結します。
そのため、社会資本整備総合交付金などを活用し、道路橋梁（きょうりょう）などの既存施設の長寿命化を図るとともに、地域の要望も考慮し、施設の維持工事を推進してまいります。
また、今年度に引き続き、大規模盛土造成地調査を実施し、災害リスクの把握と対策検討をおこなうほか、町営住宅の耐震診断の実施、一般木造住宅の耐震診断事業も展開し、建物の耐震性向上に努めてまいります。
これらの施策を通じて、町民の皆さんの生命と財産を守り、安全で安心できるまちづくりの基盤を強化してまいります。
⓱上下水道事業
近年、全国各地で多発している老朽管の破断による断水・道路陥没事故や大規模地震などの自然災害を鑑（かんが）みると、老朽管更新そして耐震化は、安全、安心な水道水の供給に必要不可欠です。
このことを踏まえ、災害時における上之郷地区での重要給水施設に位置付けられた避難所への水道水供給のため、引き続き、上之郷小学校までの管路の耐震化工事を進めてまいります。さらに、老朽化した施設の更新を計画的に進め、事故防止に努めてまいります。
下水道事業では、未普及対策事業や、有収率向上を目的とした老朽管対策事業を進め、公共下水道の整備促進をおこなうとともに、適正な維持管理を図ってまいります。
歳出予算の3つのポイント
1 子育て世帯支援対策
放課後児童クラブの利用時間を延長するほか、こども誰でも通園制度の事業を開始します。こうした子育て世帯全体を対象とした制度の充実のほか、子育て世帯訪問支援事業による個別の支援もおこなうことにより、きめ細やかな支援体制を構築してまいります。
2 安全・安心な暮らしと地域づくり
能登半島地震での職員派遣を通じて、災害時の被災者支援においてデジタル技術の活用が必要不可欠であることを痛感しました。災害時に速やかに罹災証明書を発行できる体制を整えるとともに、被災情報を効果的に集約するため、被災者支援システムを導入します。また、常日頃から消防防災活動の要である消防団員の皆さんの活動服も更新してまいります。
3 行財政改革の取り組み
これまでおこなってきた政策総点検によるコスト削減に加え、今後は、稼ぐ自治体を目指した取り組みを進めてまいります。民間企業の力を活用した町有地の効果的な収益化をはじめ、ネーミングライツの活用や、町内事業者による新たなビジネス創出への支援に取り組むとともに、民間企業のノウハウを活用したふるさと納税の更なる拡大を図るための予算を計上しています。
問い合わせ：総務課 秘書広報係（内線2200）
※施政方針（全文）は、町ホームページからご覧いただけます。
https://www.town.mitake.lg.jp/wp-content/uploads/01f3f6f68c96fbb75af615377d3cdac5.pdf
