一般質問 寺崎議員

行政
寺崎議員

Q 災害時新型土のう等の拡充
A 効果的な備蓄方法を検討

Q 公共料金のキャッシュレス化は?
A 現状困難も調査検討を継続

災害時新型土のう等の拡充

Q
近年、全国各地で線状降水帯の発生に伴う道路冠水や河川氾濫などの甚大な被害が頻発しており、本町においてもいつ災害が発生するか予断を許さない状況にある。被害を最小限に防ぐ措置として、清月地区の土のう格納施設にはどのような土のう袋が備蓄されているか。また、従来の土のう袋は隙間から漏水しやすい課題があるが、隙間を埋める効果が高い吸水土のう袋や水嚢袋といった新たな資器材を拡充する考えは。

答弁 町長
清月地区の施設は、国(滝川河川事務所)が所有する「雨竜川幌加内地区水防拠点」であり、緊急復旧活動や資器材備蓄等の拠点として活用されている。同施設には土のう袋5200袋をはじめ、各種水防活動用資器材が保管されており、町の資器材が不足した際には同等品返却を条件に貸出を受けられる体制となっている。
また、町が所有する従来型土のう袋は500枚あり、うち100袋は土砂を詰めた状態で即応保管している。消防においても各詰所等を含め計2000袋(幌加内支署500袋、添牛内500袋、朱鞠内500袋、政和300袋、母子里200袋)を配備している。
従来の土のう袋には、積み上げ時の隙間からの漏水や、作成・運搬に伴う重労働といった課題がある一方、吸水土のう袋や水嚢袋等の新資器材は、省スペースで保管でき、短時間で膨らむため迅速な対応が可能であるほか、細かな隙間の止水にも効果的であると認識している。
激甚化する異常気象に対応するため、実効性の高い水防態勢の整備は不可欠である。限られた予算内での効率的な備蓄や、保管・廃棄に係る特性も考慮しつつ、従来の土のうの確実性と新資器材の機動性・止水性をいかに組み合わせるのが効果的か、他自治体の事例も参考にしながら資器材の更新・拡充に向けて調査・検討を進めていく。

公共料金のキャッシュレス化は?

Q
令和6年12月定例会において、公共料金や診療所等の支払いにおけるキャッシュレス決済の導入について質問したが、その後の進捗状況は。

答弁 町長
総合振興計画に掲げる自治体DXの推進および住民向けフロントサービスの向上の一環として、他自治体の導入事例や初期費用、ランニングコスト、決済手数料の負担方法等について各種調査を進めてきた。
その結果、町内店舗での普及・利用状況が都市部と比べて限定的であるという地域特性のほか、初期費用が数百万円から約700万円、ランニングコストが月額数万円から18万円程度、決済手数料が3~5%程度発生するというコスト面の課題が判明した。また、本町の取扱件数規模では、電子化のメリットである人件費削減効果を期待することは困難である。
町民の利便性向上の重要性は認識しているものの、人口規模や財政状況を鑑みると費用対効果が十分に見込めず、現時点において早急な導入は極めて難しい。具体的な実施予定には至っていない。
しかし、社会全体のデジタル化の進展や国の施策動向、さらには今後安価な導入手法や効率的なシステムの導入、施設予約システムとの連動など、業務を限定したスポット的な活用手法についても引き続き調査・検討を進めていく。

※広報紙をもとに情報を収集しています。品質に配慮していますが、お気づきの点があればこちらからご連絡ください。

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