Q 「ほろ民登録」の今後は?
現在、地域振興室が所管する「ほろ民登録」の登録者数は1600人を超えていると聞いている。幌加内町の人口規模に匹敵する登録者が集まっていることは大変意義深く、交流人口・関係人口の創出に向けては優れた取り組みであると認識している。今後、ほろ民登録者を単なる関心層から、地域と深く関わる関係人口へとステップアップさせていくための具体的なプランは。
A 体験と連携で地域の担い手へ
答弁 町長
ほろ民の登録者数は本年8月末現在で1907名に達している。本町の人口を大きく上回る方々が関心を寄せ、つながりを持ってくださっていることは大変心強く、町内のファン層が確実に広がっていることを実感している。
本事業は、町、農業委員会、JAきたそらち幌加内支所、商工会、観光協会の5団体で構成する「幌加内町担い手確保対策協議会」が、令和6年度から3年間の国の交付金事業を活用した「ほろ民登録戦略」に基づき、将来的な人材確保を見据えて推進しているものである。
現在は町に興味・関心を持っていただく交流人口の段階にあると認識している。登録者の内訳は、道内が45.6%、道外が54.4%であり、道外のうち関東地方が50%、近畿地方が22.7%を占める。男女比は男性55.3%、女性44.6%、年代別では40代が22%、50代が32.7%、60代が16.6%となっており、40代から60代で全体の71.3%を占めている。
今後は、これらの登録者が地域と多様に関わり、地域課題の解決をともに担う存在となるよう、交流人口から関係人口へと深化させていく取り組みが極めて重要である。
具体的なアプローチとしては、日頃のメールマガジンによる情報発信で関心を高めつつ、実際に町へ足を運んでいただくきっかけづくりを進めている。今年度は「農業体験」「就業体験」「雪国体験」の3つの体験型コンテンツを展開しており、10月に実施する農業・就業体験には既に5組9名の参加が決定している。また、年明け1月には本町の厳しい自然条件を体感していただく雪国体験の募集を予定している。
さらに政府においても、「地方創生2.0」の柱としてふるさと住民登録制度などを創設し、関係人口の拡大による地域活性化を強力に支援する方針を示している。町としてもこうした国の制度を最大限に活用し、町内関係団体や外部の民間企業等との連携を深めながら、「ほろ民」から「ふるさと住民」へのステップアップを見据えた実効性の高い具体プランの検討を進めていく。
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ご紹介した内容は、議会での議論の一部を要約したものです。全ての議事内容を記録した会議録は、幌加内町公式ウェブサイトからご覧いただけます。
