Q 介護保険事業「特定地域」への対応は?
A 既存サービスの維持を基本に
来年度から始まる第10期介護保険事業計画の策定に際し、先般の介護保険法改正では、人口減少地域や過疎地域などに対応したサービス提供体制を構築するため「特定地域」の概念が導入され、中山間地域や過疎地が「特定地域」として位置づけられた。対象地域は市町村の意向を確認した上で都道府県が指定することとされているが、北海道との協議の進捗状況を含め、本町が特定地域の指定を受ける見込みであるのか。
特定地域に指定された場合、管理者や専門職員の人員配置基準の緩和が認められるほか、居宅サービス等事業の指定によらず要介護1から5の介護サービスを介護保険給付から外すことも可能となる。これに伴い、サービスの質や量の低下といった各種の課題が懸念される。特定地域の指定や新たな事業・サービスへの移行は極めて慎重に判断すべきと考えるが、第10期計画の策定にあたり、これらの問題にどのような基本方針として対応していくのか見解を求める。
答弁 町長
令和9年4月1日施行の改正介護保険法において、議員指摘のとおり、中山間地域や人口減少地域における介護サービスの維持を目的とした「特定地域」の枠組みが創設された。
特定地域の指定権者は都道府県であり、本町も対象地域に該当すると認識しているが、北海道との協議は現時点で進んでおらず、対応方針は白紙の状況である。今後予定されている第10期計画に関する道とのヒアリング等の中で、協議および検討を進めていく。
仮に特定地域の指定を受けた場合における市町村指定の地域密着型サービス等の具体的な対応方針については、現時点で国から示されておらず、社会保障審議会において議論が進められている段階にある。地域支援事業への移行に伴い、市町村間でサービスの質や量に格差が生じるのではないかという懸念については、私自身も同様に抱いている。国や道の検討状況に鑑みれば、特定地域の指定や地域支援事業への移行を次期計画年度の当初から適用することは困難であると捉えている。
したがって、本町の第10期計画においては、町内社会福祉法人による既存サービス事業の維持を基本とし、今後の国や道の動向に柔軟に対応できるよう策定に努める。
なお、本計画の改定にあたっては介護保険料の見直し等も含まれるため、従来どおり議会への素案説明を予定しており、本年12月の第4回定例会において説明を行う。
