
令和8年度当初予算(一般会計) 1兆4,141億円
歳入
| 自主財源 61.9% | 依存財源 38.1% | ||
|---|---|---|---|
| 県税 | 38.3% | 地方交付税 | 15.1% |
| 地方消費税清算金 | 16.1% | 国庫支出金 | 9.5% |
| 諸収入 | 2.0% | 県債 | 6.3% |
| 使用料及び手数料 | 1.1% | 地方譲与税 | 5.9% |
| 分担金及び負担金 | 0.4% | 地方特例交付金 | 1.2% |
| その他 | 3.8% | 交通安全対策特別交付金 | 0.1% |
歳出
| 健康福祉費 | 20.1% |
| 教育費 | 19.7% |
| 諸支出金 | 19.6% |
| 公債費 | 14.0% |
| 交通基盤費 | 8.2% |
| 警察費 | 6.3% |
| 経済産業費 | 5.9% |
| 財務費 | 1.7% |
| 災害対策費 | 1.0% |
| スポーツ・文化観光費 | 0.9% |
| 総務費 | 0.9% |
| 危機管理費 | 0.6% |
| くらし・環境費 | 0.5% |
| 企画費 | 0.4% |
| その他 | 0.2% |
財政健全化 – 本県の財政健全化に向けた着実な取り組み
令和8年度当初予算における取り組み
- 年次計画事業、補助事業の見直し
- 草薙球場へのネーミングライツの導入
愛称 しずてつスタジアム草薙(略称:しずスタ)
期間 令和8年4月から5年間 - ふるさと納税の獲得強化(魅力的な返礼品の開発、ポータルサイトの拡充など)

今後の取り組み
改革強化期間(〜令和10年)における不断の見直しを実施
- 資金手当債(※1)の発行額ゼロ
- 財政調整用基金残高(※2)の確保
(※1)資金手当債・・・特定の建設事業などのためでなく、財源不足(赤字)を補うために発行され、後年度に返済する「赤字の借金」
(※2)財政調整用基金・・・災害や景気変動による税収減など、緊急時の財源不足に備えて積み立てる「貯金」
未来への投資 – 国の責任ある「積極財政」に呼応した未来への投資の推進
※2月補正予算含む
- 地域未来基金の造成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120億円
産業クラスターの形成・拡大や地場産業の付加価値向上などを強力に支援します。 - 県立高校の教育環境向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60億円
トイレの洋式化や空調設備の更新により、教育環境を向上します。 - 公共投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・949億円
災害に強い道路整備、気候変動を踏まえた河川改修、農業水利施設整備などを実施します。




「幸福度日本一の静岡県」の実現に向けた令和8年度の主な取り組み
未来を創る力
※2月補正予算含む
- 産業
- スタートアップ先進県の実現 6億400万円
ベンチャーキャピタルと連携した資金調達を支援します。 - 中小企業の賃上げ・成長加速 22億6600万円
中小企業の経営力や生産性向上の取り組みなどを支援します。 - 農林水産業の新たなビジネスモデルの創出 4300万円
農業法人誘致の強化や早生樹の導入支援、収益化モデルの創出などを実施します。
- スタートアップ先進県の実現 6億400万円
- 環境・エネルギー
- 脱炭素社会の実現 3億7000万円
温室効果ガス排出量の多い産業・業務部門などの対策を促進します。
- 脱炭素社会の実現 3億7000万円
- 観光・交流・インフラ
- 観光関連事業 21億6100万円
国内外の高付加価値旅行者の受入拡大に向けた取り組みを推進します。 - 公共ライドシェアなどの全県展開 9300万円
乗降データなどを活用し、全県展開していきます。
- 観光関連事業 21億6100万円


豊かな暮らし
※2月補正予算含む
- こども・教育
- こどもまんなか社会の実現 8400万円
市町との協働により、社会全体で子育てを応援する仕組みを構築します。 - 県立高校の魅力化・特色化 7億300万円
高校生による高度な研究を支援し、トップ理系人材を育成します。 - 不登校のこどもや保護者への支援 2000万円
福祉、教育部局、市町が連携し、支援体制を整備します。
- こどもまんなか社会の実現 8400万円
- 健康福祉
- 医師確保対策 40億4900万円
医師の確保や地域における偏在解消に取り組みます。 - 周産期医療提供体制の確保 5億5000万円
搬送調整を行うコーディネーターの設置やハイリスク分娩を取り扱う病院を支援します。
- 医師確保対策 40億4900万円
- 暮らし・文化
- 文化体験機会の創出 1億600万円
県内文化資源を福祉や観光ビジネスなどに活用します。 - 多文化共生社会の実現 1億2400万円
インターカルチュラルな社会の実現に向けて環境を整備します。
- 文化体験機会の創出 1億600万円

県民の安心(防災・安全)
- 市町の地震・津波対策を支援 25億円
孤立集落対策や避難所環境の改善などを支援します。 - 木造住宅の耐震化・減災化の促進 4億4700万円
簡易補強や外部補強などを支援します。 - 要配慮者の避難対策促進 1400万円
要配慮者の避難行動支援に向けた取り組みを推進します。
問い合わせ
県財政課 ☎054(221)2033 FAX: 054(221)2750


