南九州市職員の人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の規定に基づき、南九州市職員の人事行政の運営等の状況について、次のとおり公表します。
1. 職員の任免および職員数に関する状況
(1)職員の任用状況
| 項 目 | 令和 6 年 | 令和 7 年 | 令和 8 年 |
|---|---|---|---|
| 試験による採用者数 | 6人 | 5人 | 8人 |
| 選考による採用者数 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 計 | 6人 | 5人 | 8人 |
(注)県からの割愛職員は除いています。
(2)職員の退職者数
| 項 目 | 令和7年度中 |
|---|---|
| 定年・応募認定退職者数 | 10 人 |
| 普通退職者数 | 3人 |
| 死亡退職者数 | 0人 |
| 計 | 13 人 |
(注)県からの割愛職員は除いています。
(3)定員管理の状況(令和 8 年 4 月 1 日現在)
①部門別職員数の状況と主な増減理由
| 区分 | 部門 | 職員数 | 対前年増減数(人) | 主な増減理由 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和 7 年(人) | 令和 8 年(人) | ||||
| 一般行政部門 | 議会 | 4 | 4 | 0 | |
| 総務 | 84 | 84 | 0 | ||
| 税務 | 28 | 26 | ▲2 | 行政改革(事務事業や組織機構の見直しなど)による職員減 | |
| 民生 | 51 | 55 | 4 | 行政改革(事務事業や組織機構の見直しなど)による職員増 | |
| 衛生 | 26 | 26 | 0 | ||
| 労働 | 0 | ||||
| 農林水産 | 58 | 58 | 0 | ||
| 商工 | 11 | 12 | 1 | 行政改革(事務事業や組織機構の見直しなど)による職員増 | |
| 土木 | 39 | 37 | ▲2 | 行政改革(事務事業や組織機構の見直しなど)による職員減 | |
| 小計 | 301 | 302 | 1 | ||
| 特別行政 | 教育 | 49 | 46 | ▲3 | 行政改革(事務事業や組織機構の見直しなど)による職員減 |
| 公営企業など | 水道 | 8 | 6 | ▲2 | 行政改革(事務事業や組織機構の見直しなど)による職員減 |
| 下水道 | 1 | 1 | 0 | ||
| その他 | 16 | 15 | ▲1 | 行政改革(事務事業や組織機構の見直しなど)による職員減 | |
| 小計 | 25 | 22 | ▲3 | ||
| 合計 | 375 | 370 | ▲5 | ||
(注)職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、会計年度任用職員を除いています。
②定員適正化計画の数値目標および進捗状況
ア . 定員適正化目標〔集中改革プラン〕
- 計画期間 計画期間は平成 30 年度から令和9年度までの 10 年間とします。定年年齢の引き上げを考慮し令和4年度中に一部改正しました。
- 概 要 計画期間初年度から 50 人を削減し、より簡素で効率的な行政運営を図ります。
イ . 年次別職員数 (単位:人)
| 区分 | 29年度 計画前年 | 30年度 1年目 | 元年度 2年目 | 2年度 3年目 | 3年度 4年目 | 4年度 5年目 | 5年度 6年目 | 6年度 7年目 | 7年度 8年目 | 8年度 9年目 | 9年度 10年目 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全部門 | 減員 | 15 | 26 | 21 | 22 | 13 | 9 | 2 | 13 | 6 | 19 | ▲ 57 | |
| 増員 | 8 | 11 | 15 | 15 | 9 | 7 | 6 | 6 | 6 | 6 | |||
| 差引 | ▲ 7 | ▲ 15 | ▲ 6 | ▲ 7 | ▲ 4 | ▲ 2 | 4 | ▲ 7 | 0 | ▲ 13 | |||
| 職員数 | 412 | 405 | 390 | 384 | 377 | 373 | 371 | 375 | 368 | 368 | 355 | 76 | |
| フルタイム再任用職員など | 0 | 0 | 5 | 4 | 3 | 5 | 8 | 8 | 12 | 12 | 19 | ||
| 基準定数 | 412 | 405 | 395 | 388 | 380 | 378 | 379 | 383 | 380 | 380 | 374 | ||
(注)職員数は年度当初の人数であり、市長、副市長、教育長は含みません。
2. 職員の給与の状況
(1)人件費の状況(一般会計決算)
| 区 分 | 住民基本台帳人口(年度末) | 歳出額(A) | 実質収支 | 人件費(B) | 人件費率(B/A) | (参考)6 年度人件費率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 7 年度 | 30,449 人(R8.3.31 現在) | 28,931,806 千円 | 650,001 千円 | 3,072,088 千円 | 10.62% | 10.87% |
(注)人件費には、特別職に支給される給料、報酬などや事業費支弁分を含みます。
(2)職員給与費の状況(一般会計予算)
| 区 分 | 職員数(A) | 給与費 | 一人当たり給与費(B/A) | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給 料 | 職員手当 | 期末 ・ 勤勉手当 | 計(B) | |||
| 8 年度 | 373 人 | 1,519,311 千円 | 249,201 千円 | 667,838 千円 | 2,436,350 千円 | 6,532 千円 |
(注)1 職員数、給与費は、再任用職員を含みます。
(注)2 給与費は、令和8年度当初予算に計上された額です。
(注)3 職員手当には、退職手当組合負担金を含みません。
(3)職員の平均給料月額および平均年齢状況(令和 8 年4月1日現在)
| 区 分 | 一般行政職 | 技能労務職 | ||
|---|---|---|---|---|
| 平均給料月額 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均年齢 | |
| 南九州市 | 343,741 円 | 45 歳 8 月 | 330,860 円 | 55 歳 8 月 |
(4)職員の初任給の状況(令和 8 年4月1日現在)
| 区 分 | 南九州市 | 国 | |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 232,000 円 | 232,000 円 |
| 高校卒 | 200,300 円 | 200,300 円 | |
(5)職員の経験年数別・学歴別平均給料額の状況(令和 8 年4月1日現在)
| 区 分 | 1年未満 | 1 年以上 2 年未満 | 2 年以上 3 年未満 | 3 年以上 5 年未満 | 5 年以上 7 年未満 | 7 年以上 10 年未満 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 239,000 円 | 240,100 円 | 249,900 円 | 263,600 円 | 278,100 円 | |
| 高校卒 | 214,800 円 | 236,300 円 | 246,700 円 | ||||
| 区 分 | 10 年以上 15 年未満 | 15 年以上 20 年未満 | 20 年以上 25 年未満 | 25 年以上 30 年未満 | 30 年以上 35 年未満 | 35 年以上 | |
| 大学卒 | 306,200 円 | 335,100 円 | 384,900 円 | 400,600 円 | 406,300 円 | 360,800 円 | |
| 高校卒 | 276,400 円 | 314,400 円 | 326,600 円 | 370,900 円 | 399,600 円 | 388,600 円 | |
(注)空欄は該当職員がいないため。
(6)一般行政職級別職員数の状況(令和 8 年4月1日現在)
| 区 分 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職務内容 | 主事、技師 | 主任主事、主任技師 | 主査、技術主査 | 主任主査、主任技術主査 | 主 幹 | 課 長 | 課 長 | ||
| 職員数(構成比) | 22人(8.37%) | 24人(9.13%) | 66人(25.10%) | 64人(24.32%) | 64人(24.33%) | 23人(8.75%) | 263人 | ||
| 職名別内訳 | 主 事 | 主任主事 | 主 査 | 主任主査 | 主 幹 | 課 長 | 課 長 | ||
| 21人 | 22人 | 57人 | 57人 | 64人 | 23人 | ||||
| 技 師 | 主任技師 | 技術主査 | 主任技術主査 | ||||||
| 1人 | 2人 | 9人 | 7人 | ||||||
| 職制上の段階 | 係員級 | 係長級 | 課長補佐級 | 課長級 | 263人 | ||||
| 職員数(構成比) | 46人(17.49%) | 130人(49.43%) | 64人(24.33%) | 23人(8.75%) | |||||
(注)この表は、南九州市職員の給与に関する条例に基づき、職員(一般行政職)を級別に区分したものです。再任用職員は含みません。
(7)国との給料月額の水準比較(ラスパイレス指数※)の状況
| 年 度 | R3 | R4 | R5 | R6 | R7 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 98.0 | 98.0 | 97.5 | 97.5 | 97.8 |
※一般行政職について、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給与月額を比較し、国家公務員の給与を 100 とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものです。
(8)主な職員手当の状況
①期末・勤勉手当(令和7年度支給割合)
| 期 別 | 期末手当 | 勤勉手当 |
|---|---|---|
| 6月期 | 1.250 月 | 1.050 月 |
| 12 月期 | 1.275 月 | 1.075 月 |
| 計 | 2.525 月 | 2.125 月 |
(注)職務上の段階、職務の級などによる加算措置有
②退職手当(令和8年3月 31 日現在)
| 勤続年数 | 自己都合 | 勧奨・定年 |
|---|---|---|
| 20 年 | 19.66950 月分 | 26.36550 月分 |
| 25 年 | 28.03950 月分 | 33.27075 月分 |
| 35 年 | 39.75750 月分 | 47.70900 月分 |
| 最高限度額 | 47.70900 月分 | 47.70900 月分 |
③特殊勤務手当(令和8年3月 31 日現在)
| 手当の種類(手当数) | 支給職員の多い手当 |
|---|---|
| 5 | 福祉手当・道路上作業手当 |
④扶養手当(令和8年4月1日現在)
| 区 分 | 配偶者 | 子 | 父母など |
|---|---|---|---|
| 支給額 | 0円 | 13,000 円 | 6,500 円 |
| 区 分 | 特定期間の加算 | ||
| 支給額 | 5,000 円 | ||
⑤住居手当(令和8年 4 月1日現在)
| 区 分 | 借家・間借り | 持 家 |
|---|---|---|
| 支給額 | 月額 28,000 円以内 | H26.4.1 から廃止 |
⑥通勤手当(令和8年4月1日現在)
| 区 分 | 交通機関利用 | 交通用具利用 |
|---|---|---|
| 支給額 | 月額 55,000 円以内 | 月額 2,000 円から 19,700 円以内 |
(9)特別職の報酬などの状況
| 区 分 | 給料・報酬月額 (令和 8 年4月1日現在) | 期末手当 (令和 7 年度支給割合) |
|---|---|---|
| 市長 | 830,000 円 | 6月期 1.725 月分 12 月期 1.775 月分 計 3.50 月分 |
| 副市長 | 654,000 円 | |
| 教育長 | 616,000 円 | |
| 議長 | 393,000 円 | 6月期 1.650 月分 12 月期 1.700 月分 計 3.35 月分 |
| 副議長 | 314,000 円 | |
| 議員 | 289,000 円 |
3. 職員の勤務時間その他の勤務条件などに関する状況
職員の勤務時間その他の勤務条件は、国および他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように定めています。
(1)勤務時間の状況
| 1 週間の勤務時間 | 開始時間 | 休憩時間 | 終了時間 |
|---|---|---|---|
| 38 時間 45 分 | 8:30 | 12:00 ~13:00 | 17:15 |
(2)年次有給休暇取得の状況(令和7年1月1日~令和7年12月31日)
| 総付日数 | 総使用日数 | 対象職員数 | 平均使用日数 | 取得率 |
|---|---|---|---|---|
| 11,284 | 3,405 | 287 | 11.9 | 30.1% |
(注)市長部局の一般職に属する職員(中途採用退職者、育児休業取得者を除く)
(3)育児休業および介護休暇取得状況(令和7年度中の新規取得者)
- 育児休業 10 人
- 介護休暇 0人
(4)病気休暇取得状況(令和7年中の取得者)
- 取得者数 96 人(新型コロナウイルス感染症罹患者含む)
4. 職員の分限および懲戒処分の状況(令和7年度)
(1)分限処分 0人(心身の故障による休職者 4 人)
(2)懲戒処分 0人(停職 0 人・減給 0 人・戒告0人)
5. 職員の服務の状況
職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては全力を挙げてこれに専念しなければならないことになっています。
そして職員には、法令等および上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業等の従事制限が課せられています。 ※令和 7 年度違反者 0人
6. 職員の研修および人事評価の状況
(1)職員の研修の状況(令和7年度)
| 区 分 | 研修回数 | 参加者数 |
|---|---|---|
| 市の実施する研修 | 11 研修 | 2,154 人 |
| 鹿児島県市町村振興協会の実施する研修 | 16 研修 | 99 人 |
| その他の機関が実施する研修 | 11 研修 | 12 人 |
(2)職員の人事評価の状況
公務能率の増進や人材の育成などを目的とし、定期的に人事評価を行い、その評価結果に応じた措置を講じることとされており、令和 7 年度においては、下記のとおり実施しました。
| 評価の回数 | 評価の期間 | 評価の対象者数 |
|---|---|---|
| 2回 | 4/1 ~ 9/30、10/1 ~翌年 3/31 | 371 人 |
7. 職員の福祉および利益の保護の状況
(1)福利厚生制度に関する状況(令和 7 年度)
| 区 分 | 受診者数 | 内 容 |
|---|---|---|
| 職員健康診断 | 173 人 | 心電図検査・血液検査ほか 検査料 1,654,950 円 |
| 人 間ドック | 212 人 | 1日・2日・脳ドックについて市町村職員共済組合からの助成金を差引いた自己負担額の一部を助成(令和 7 年度 2,738,000 円助成) |
| 結核検診 | 174 人 | 間接撮影 検査料 219,240 円 |
| ストレスチェックテスト | 369 人 |
(2)公務災害補償の状況(令和 7 年度)
- 認定件数 3 件
8. その他
- 勤務条件に関する措置の要求の状況
⇒令和 7 年度要求 無し - 不利益処分に関する不服申し立ての状況
⇒令和 7 年度要求 無し
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