南九州市の令和7年度決算報告
令和7年度の一般会計および各特別会計の決算額は、次のとおりです。
令和6年度と比較して、一般会計の歳入は、市税、地方交付税、新庁舎建設事業などに伴う地方債の増額により6億1,034万3千円の増額となりました。一方、特別会計は、国民健康保険事業特別会計および介護保険事業特別会計は、歳入歳出ともに減額となり、後期高齢者医療特別会計は歳入歳出ともに増額となりました。
このようなことから、一般会計と各特別会計の決算合計額は、前年度に対し、歳入で5,954万7千円の増額、歳出で4億5,214万9千円の減額となりました。
※次のグラフは地方財政状況調査により、歳入・歳出総額から4,634万9千円を減額した数値で作成しています。
歳入決算総額 305億7,837万9千円
自主財源 99億5,498万8千円(32.6%)
- 市税 39億1,582万1千円(12.8%)
- 分担金および負担金 1億3,333万8千円(0.4%)
- 使用料および手数料 4億2,214万2千円(1.4%)
- 財産収入 1億1,934万6千円(0.4%)
- 寄附金 20億2,243万7千円(6.6%)
- 繰入金 22億4,824万2千円(7.4%)
- 繰越金 7億9,545万円(2.6%)
- 諸収入 2億9,821万2千円(1.0%)
依存財源 206億2,339万1千円(67.4%)
- 地方交付税 83億5,323万円(27.3%)
- 国庫支出金 43億1,666万9千円(14.1%)
- 県支出金 24億5,312万5千円(8.0%)
- 市債 40億3,370万円(13.2%)
- 地方譲与税 3億8,587万1千円(1.3%)
- 利子割交付金 451万円(0.0%)
- 配当割交付金 1,210万3千円(0.0%)
- 株式等譲渡所得割交付金 2,033万9千円(0.1%)
- 地方消費税交付金 9億2,173万5千円(3.0%)
- ゴルフ場利用税交付金 1,429万9千円(0.0%)
- 環境性能割交付金 2,091万1千円(0.1%)
- 法人事業税交付金 5,607万7千円(0.2%)
- 地方特例交付金 2,695万6千円(0.1%)
- 交通安全対策特別交付金 386万6千円(0.0%)
一般会計 決算収支の状況
| 区 分 | 令和7年度 | |
|---|---|---|
| 歳入総額 | A | 306億2,472万8千円 |
| 歳出総額 | B | 289億3,180万6千円 |
| 歳入歳出差引(A-B) | C | 16億9,292万2千円 |
| 翌年度へ繰り越すべき財源 | D | 10億4,292万1千円 |
| 実質収支(C-D) | E | 6億5,000万1千円 |
| 単年度収支 | F | ▲996万6千円 |
| 基金積立金 | G | 1,450万3千円 |
| 繰上償還金 | H | 0円 |
| 積立金取崩額 | I | 4億7,000万円 |
| 実質単年度収支(F+G+H-I) | J | ▲4億6,546万3千円 |
※一般会計は、令和7年度からの繰越事業を含む。
歳出決算総額(性質別) 288億8,545万7千円
義務的経費 107億2,283万1千円(37.1%)
- 人件費 36億7,715万円(12.7%)
- 扶助費 51億8,487万円(18.0%)
- 公債費 18億6,081万1千円(6.4%)
投資的経費 69億4,338万7千円(24.0%)
- 普通建設事業費 65億33万8千円(22.5%)
- 災害復旧事業費 4億4,304万9千円(1.5%)
その他の経費 112億1,923万9千円(38.9%)
- 物件費 42億9,622万6千円(14.9%)
- 維持補修費 1億2,640万2千円(0.4%)
- 補助費等 29億9,345万5千円(10.4%)
- 積立金 14億8,966万7千円(5.2%)
- 投資および出資金・貸付金 15万円(0.0%)
- 繰出金 23億1,333万9千円(8.0%)
歳出決算総額(目的別) 288億8,545万7千円
- 総務費 73億2,474万2千円(25.4%)
- 民生費 85億8,001万5千円(29.7%)
- 衛生費 15億8,919万円(5.5%)
- 農林水産業費 18億5,750万9千円(6.4%)
- 商工費 15億9,173万円(5.5%)
- 土木費 19億5,651万4千円(6.8%)
- 消防費 9億4,690万9千円(3.3%)
- 教育費 25億8,715万1千円(9.0%)
- 災害復旧費 4億4,304万9千円(1.5%)
- 公債費 18億6,081万1千円(6.4%)
- 議会費 1億4,783万7千円(0.5%)
特別会計 決算収支の状況
| 区 分 | 歳入決算額 | 歳出決算額 | 翌年度への繰越財源 | 実質収支 |
|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険事業特別会計 | 49億2,792万円 | 48億9,456万6千円 | 0円 | 3,335万4千円 |
| 後期高齢者医療特別会計 | 6億9,287万9千円 | 6億9,104万2千円 | 0円 | 183万7千円 |
| 介護保険事業特別会計 | 56億4,751万5千円 | 54億797万4千円 | 0円 | 2億3,954万1千円 |
令和8年度上半期の財政状況 (令和8年9月末現在)
| 区 分 | 予算現額 | 収入済額 | 収入率(%) | 支出済額 | 執行率(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 293億9,725万1千円 | 125億2,826万8千円 | 42.6 | 113億9,304万2千円 | 38.8 |
| 国民健康保険事業特別会計 | 49億9,072万8千円 | 21億2,243万2千円 | 42.5 | 17億7,752万2千円 | 35.6 |
| 後期高齢者医療特別会計 | 7億7,577万8千円 | 2億2,283万円 | 28.7 | 2億472万1千円 | 26.4 |
| 介護保険事業特別会計 | 56億5,828万5千円 | 27億1,175万3千円 | 47.9 | 22億454万2千円 | 39.0 |
令和7年度南九州市決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率の概要
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定に基づき、令和7年度南九州市決算における健全化判断比率および資金不足比率を公表します。
公表する「健全化判断比率および資金不足比率」は、地方公共団体の財政が健全であるか、資金不足がどれくらいあるかについて指標化し、基準値に対してどうかを法律に基づき公表するものです。
今回、実質赤字額、連結実質赤字額および資金不足額はなく、将来負担比率も算定されず、実質公債費比率についても国が定めた基準値を全て下回っており、この法律上では健全な状態にあると判断されます。
1. 健全化判断比率 (単位:%)
| 区 分 | 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 健全化判断比率 | - (-) |
- (-) |
6.0 (6.6) |
- (-) |
| 早期健全化基準 | 12.96 | 17.96 | 25.0 | 350.0 |
| 財政再生基準 | 20.00 | 30.00 | 35.0 |
[下段( )数値は前年度数値]
※ 実質赤字比率、連結実質赤字比率および将来負担比率は、算定されないことから、「-」を記載。
2. 公営企業会計に係る資金不足比率 (単位:%)
| 区 分 | 法適用企業 | ||
|---|---|---|---|
| 水道事業会計 | 農業集落排水事業会計 | 公共下水道事業会計 | |
| 資金不足比率 | - (-) |
- (-) |
- (-) |
| 経営健全化基準 | 20.0 | 20.0 | 20.0 |
[下段( )数値は前年度数値]
※ 資金不足比率は算定されないことから、「-」を記載。
